# ケミプロ化成（4960） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4960/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4960 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIYR.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）は売上高が前年同期比7.9％減の8,946百万円となり、主力製品の紫外線吸収剤の販売が低調だったことや新製品の生産遅れ等が減収減益につながりました。一方で、設備投資（基幹システム更新等）や研究開発の継続、またBASFジャパン㈱との供給基本契約（安定供給・国外独占販売権等）の下で事業を進めています。 ## 事業 ケミプロ化成グループは化学品事業とホーム産業事業の二軸で事業を展開。紫外線吸収剤を核とする化学品事業と木材保存薬剤を核とするホーム産業事業を国内中心に製造販売。中長期的には官学連携による研究開発を強化し、有機EL関連材料の開発・市場拡大を重点課題とする。設備投資と新規製品導入を通じて安定収益の確保を目指し、環境配慮型製品の販路拡大と受託製造製品ラインナップの拡充を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 222人 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 80億円 / 売上構成比 0.896% - ホーム産業事業 / 売上高 9億円 / 売上構成比 0.103% ## 地域別 - 日本 / 売上高 81億円 / 0.905% - その他 / 売上高 8億円 / 0.094% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）にて、ISO14001/ISO9001運用、各種化学関連規制（高圧ガス保安法・毒劇物取扱・REACH等）、および主要製造拠点（5工場）の設備情報と、全社基幹業務システム再構築の記載を既存正準エントリへ追記。 - + 本社統括施設 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、全社基幹業務システム再構築や生産性改善（自動化・省力化）、官学連携による研究開発、紫外線吸収剤・有機EL材料の市場拡大、受託製造製品の拡充、人材戦略、株式給付信託（役員報酬制度）など既存の戦略的取り組みが再言及された。加えて、排水処理・環境配慮型分析技術の確立、およびISO 14001/ISO 9001運用（CO2測定管理のパイロット段階を含む）に関する取り組みが新たに具体化されるため、新規エントリを追加した。 - + 排水処理・環境分析技術 - + ISO14001・ISO9001運用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、原材料の価格変動、為替変動、化学品関連の法規制動向、南海トラフ地震等の大規模災害、気候変動・人口動態、ISO 14001運用、ならびに大規模災害時の物流網麻痺が外部要因として言及された。加えて、米国・イスラエルによるイラン攻撃等の地政学事象、BASFジャパンとの基本契約（安定供給・独占販売権等）、紫外線吸収剤需要の減少、パンデミック、労働市場動向、技術代替も新規に外部要因として追加した。 - + 米国・イスラエルのイラン攻撃 - + BASFジャパン基本契約の影響 - + 紫外線吸収剤需要の低迷 - + パンデミックによる事業影響 - + 労働市場動向による事業影響 - + 技術代替による競争環境変化 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類により、基幹システム更新投資、研究開発投資（化学品事業・ホーム産業・紫外線吸収剤/有機EL関連）、配当方針と配当額に関する既存エントリを更新した。あわせて、化学品事業の設備投資（紫外線吸収剤等製造設備）、重要な設備の新設、産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池共同開発、ならびに借入・リース債務・コミットメント契約等の負債管理について、新規の資本配分エントリを追加した。 - + 紫外線吸収剤等製造設備投資 - + 重要な設備の新設175,575千円 - + 産業技術総合研究所共同開発 - + 借入・リース債務の管理方針 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、既存の能力構築エントリ4件（BASFジャパンとの供給・販売権、官学連携、働き方改革を含む人材施策、株式給付信託の役員報酬制度）へ言及追記を行うとともに、IT基盤の基幹システム再構築、ISO 14001/ISO 9001の運用、産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池共同開発、福島工場の有機EL材料製造体制を新規追加する。 - + 全社基幹業務システム再構築 - + ISO 14001環境マネジメント運用 - + ISO 9001品質保証運用 - + 産総研ペロブスカイト共同開発 - + 福島工場有機EL材料製造 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・株式報酬（配当／株式給付信託） - 「2026年度の期末配当として5円/株を予定、配当総額83,117千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日予定。2026年6月26日定時株主総会の決議事項。」 — 2026年度期末配当（1株当たり5円）と配当総額・基準日・効力発生日、決議日（定時株主総会予定）を示している。 - 「業績連動報酬は株式給付信託を介した譲渡制限付株式給付として支給。」 — 業績連動報酬が株式給付信託を介し、譲渡制限付株式として支給される仕組みを示している。 - 「業績連動型株式報酬の計上状況は「前期に属する金額を計上」等の記載あり。」 — 業績連動型株式報酬の計上状況に関する記載（前期に属する金額を計上等）を示している。 ### 研究開発・設備投資・工場（投資額／設備／拠点） - 「研究開発投資総額247百万円（化学品事業216百万円、ホーム産業29〜30百万円程度）。」 — 研究開発投資総額（化学品事業・ホーム産業事業の内訳）を示している。 - 「姫路工場（兵庫県姫路市）: 化学品事業」 — 姫路工場が担う事業（化学品事業）を示している。 - 「当社は化学品事業を中心に393百万円の投資を実施（内リース13百万円）。期間は、2026年4月完成予定。」 — 化学品事業中心の設備投資（投資額、内リース、完了予定）を示している。 - 「相生工場（兵庫県相生市）: 製造設備」 — 相生工場の設備区分（製造設備）を示している。 - 「明石工場（兵庫県明石市）: 化学品事業」 — 明石工場が担う事業（化学品事業）を示している。 - 「環境・品質分野に関連する認証・規格として、ISO 14001（環境マネジメントシステム）およびISO 9001（品質保証システム）を運用。」 — 環境・品質に関する認証（ISO 14001／ISO 9001）を運用していることを示している。 - 「重要な設備の新設: 総額175,575千円、資金調達方法は自己資金および借入金、着手2024年9月、完了2026年4月。」 — 重要な設備の新設（総額、資金調達方法、着手・完了予定）を示している。 - 「福島工場（福島県田村市）: 有機EL材料製造」 — 福島工場が担う有機EL材料製造（化学品事業側の設備内容）を示している。 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）」 — ISO 14001（環境マネジメントシステム）の運用を示している。 - 「ISO 9001（品質保証システム）」 — ISO 9001（品質保証システム）の運用を示している。 - 「2024年9月着手・2026年4月完了予定の基幹システム更新計画が記載。」 — 基幹システム更新計画（着手・完了予定）を示している。 - 「産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池の共同開発を実施。」 — 産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池共同開発を示している。 - 「大阪工場（大阪市此花区）: 木材保存薬剤等」 — 大阪工場が担う事業（木材保存薬剤等）を示している。 - 「本社（神戸市中央区）: 全社統括業務施設。」 — 本社の位置付け（全社統括業務施設）を示している。 - 「原材料の価格変動リスクが存在。特に原油価格の国際動向や資源輸出国の経済情勢の影響を受け得る。環境規制強化や規制動向の変化も影響する可能性がある。」 — 設備投資の範囲ではなく、原材料価格変動リスク等の記載に関連する事象として挙げられている（調達・価格の不安定化可能性）。 - 「化学品事業では紫外線吸収剤・有機EL材料の新製品・新製法の開発、産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池の共同開発を実施。」 — 化学品事業での研究開発・共同開発（紫外線吸収剤・有機EL材料、共同開発）を示している。 - 「有機EL関連材料の研究開発・共同開発（官学連携を含む）およびペロブスカイト太陽電池等の共同開発。」 — 有機EL関連材料の研究開発・共同開発（ペロブスカイト太陽電池等）を示している。 - 「・有機エレクトロニクス材料（有機EL材料）を中心とする新規製品・市場投入前提の材料群。官学連携の研究開発による新規材料の開発・生産性向上・市場拡大を推進。」 — 有機EL材料を中心とする新規製品・材料群の開発・市場投入前提の取り組みを示している。 - 「・相生工場（兵庫県相生市）: 化学品事業、写真薬中間体、電子材料等の製造設備。」 — 相生工場の具体的な製造対象（写真薬中間体、電子材料等の製造設備）を示している。 - 「福島工場（福島県田村市）: 化学品事業、有機EL材料製造、研究施設。帳簿価額合計は479,017千円、従業員数15名。」 — 福島工場の設備・役割と数値（帳簿価額合計、従業員数）を示している。 - 「福島工場（福島県田村市）: 化学品事業、有機EL材料製造、研究施設。」 — 福島工場の担う機能（化学品事業、有機EL材料製造、研究施設）を示している。 - 「相生工場（兵庫県相生市）: 化学品事業、写真薬中間体、電子材料等の製造設備。帳簿価額合計は2,856,477千円、従業員数84名。」 — 相生工場の設備内容と数値（帳簿価額合計、従業員数）を示している。 ### サステナ／品質・環境／リスクと外部要因（制度・規制・災害等） - 「コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革の取り組みとして、IT化推進・全社基幹業務システムの再構築、設備の自動化・省力化・高効率化、排水処理の技術革新、環境配慮型分析技術の確立などを重点的に実施。」 — IT化・業務改善、生産性向上、設備の自動化、排水処理技術、環境配慮型分析技術などの重点取り組みを示している。 - 「国内法規制の強化・改正リスク。消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制、ストックホルム条約・REACH等の環境規制の動向が影響する可能性がある。新規規制導入・既存規制強化に対する対応コスト・時間の影響を想定。」 — 国内法規制（消防法、毒劇法、高圧ガス保安法等）や環境規制（ストックホルム条約、REACH等）の改正・強化による影響可能性を示している。 - 「官学連携の研究開発・共同研究・提携活動が活発。主に紫外線吸収剤・有機EL材料を中心とした官学連携を推進。」 — 官学連携による研究開発・共同研究を推進していることを示している。 - 「環境・品質分野に関連する認証・規格として、ISO 14001（環境マネジメントシステム）およびISO 9001（品質保証システム）を運用。これらの認証の運用を通じ、環境リスクの特定・機会の評価、年度目標の設定と進捗の報告を実施している。」 — ISO 14001／ISO 9001の運用を通じたリスク・機会の特定、年度目標設定と進捗報告を示している。 - 「紫外線吸収剤を含む化学品分野の主力製品は、市場環境の影響で需要が低迷する期間があり、2024年度後半〜2025年度にかけて売上が減少している。」 — 主力製品（紫外線吸収剤を含む化学品分野）の需要低迷が売上に影響していることを示している。 - 「アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃等の地政学的事象により事業環境が不安定化。」 — アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃等の地政学的事象が事業環境に与える不安定化を示している。 - 「中長期的には官学連携の研究開発を強化し、有機EL関連材料の開発・市場拡大を重点課題として位置付けている。」 — 中長期の重点課題として官学連携強化、有機EL関連材料の開発・市場拡大を位置付けていることを示している。 - 「環境マネジメント（ISO 14001）、品質保証（ISO 9001/9002）といった環境・品質管理体系の運用。」 — 環境マネジメント（ISO 14001）や品質保証（ISO 9001/9002）などの管理体系の運用を示している。 - 「なお、現時点で全社レベルのCO2排出量の測定管理はパイロット段階であり、全社的な測定管理はまだ実施されていないと記載されている。」 — CO2排出量の全社レベル測定管理はパイロット段階で未整備である旨を示している。 - 「環境配慮型製品の開発や受託製造製品ラインアップの拡充を推進している。」 — 環境配慮型製品の開発や受託製造製品ラインアップ拡充を推進していることを示している。 - 「南海トラフ地震・台風等による大規模災害リスクも認識。」 — 南海トラフ地震・台風等の大規模災害リスクを認識していることを示している。 - 「人材戦略として、長期雇用・定年延長制度の導入など、人的資本の強化を含む。」 — 人的資本面の対策（長期雇用、定年延長制度など）を示している。 - 「大規模災害時の物流網の麻痺、サプライチェーン寸断リスク等。」 — 大規模災害時の物流網麻痺やサプライチェーン寸断などのリスクを示している。 - 「原材料は国内から複数購買にて調達している。」 — 原材料は国内から複数購買で調達していることを示している。 - 「地域社会・環境配慮・持続可能性のための施策（プラントサステナビリティ、廃棄物処理、排水処理技術、働き方改革、QCAなどの社内プロジェクト）を含む。」 — プラントサステナビリティや廃棄物・排水処理技術、働き方改革、QCA等の社内プロジェクトを含む取り組みを示している。 - 「ストックホルム条約・REACH等の環境規制」 — ストックホルム条約やREACH等の環境規制を示している。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場動向・技術代替等の外部要因。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態、労働市場動向、技術代替などの外部要因を示している。 ### ガバナンス・契約・為替等（社外役員／監督／主要取引／外部顧客要素） - 「外貨建取引を含む取引があるため、為替変動リスクが存在。ヘッジとして為替予約取引を活用し、円建て取引を積極的に行う方針。」 — 外貨建取引に伴う為替変動リスクと、為替予約によるヘッジ方針を示している。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役設置会社であり、取締役8名中社外取締役3名、監査役4名中社外監査役3名を配置。常務会は代表取締役社長を議長とし月3回開催。内部統制は内部監査室と連携し、内部統制委員会と協働して機能。」 — 監査役設置会社としてのガバナンス体制（社外取締役・社外監査役配置、常務会・内部統制の位置付け）を示している。 - 「全社基幹業務システムの再構築」 — 全社基幹業務システムの再構築（IT基盤の統合・強化）に関する記載を示している。 - 「1999年1月: ISO14001環境マネジメントシステムの登録」 — ISO 14001の登録（1999年1月）を示している。 - 「受託製品の展開強化、販売網の拡大、官学連携による製品開発の強化を通じて、既存取引先の関係維持・強化と新規顧客の開拓を推進。」 — 受託製品拡大・販売網拡大・官学連携強化により既存取引の維持強化と新規顧客開拓を進める方針を示している。 - 「BASFジャパン株式会社（日本における紫外線吸収剤の安定供給・国外での独占販売権を含む基本契約を締結）。」 — BASFジャパンとの基本契約（安定供給・国外独占販売権）を示している。 - 「2000年6月: ISO9002→ISO9001へ移行」 — ISO 9002からISO 9001へ移行した（2000年6月）旨を示している。 - 「官学連携の研究開発を強化し、有機EL関連材料の開発・市場拡大を重点課題として位置付けている。」 — 官学連携の研究開発強化と、有機EL関連材料の開発・市場拡大を重点課題とする方針を示している。 - 「・受託製造製品」 — 品目別（酸化防止剤）に関する記載を示している。 - 「・木材保存薬剤」 — 品目別（木材保存薬剤）に関する記載を示している。 - 「全社基幹業務システムの再構築を含むIT化推進が、中長期計画の重点施策として挙げられている。」 — IT化推進（全社基幹業務システムの再構築等）が中長期計画の重点施策として挙げられていることを示している。 - 「BASFジャパン株式会社（日本における紫外線吸収剤の安定供給・国外での独占販売権を含む基本契約を締結）」 — BASFジャパンとの基本契約（安定供給・国外独占販売権）を示している。 - 「高圧ガス保安法」 — 高圧ガス保安法に関する記載を示している。 - 「毒物及び劇物取締法」 — 毒物及び劇物取締法に関する記載を示している。