# ケミプロ化成（4960） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4960/disclosure/20250502530584
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4960

## 何が変わったか

2025年3月期は、拡販や一部製品の需要獲得で売上高が474百万円増加した一方、原材料・エネルギーなどのコスト上昇を吸収しきれず営業利益は減少しました。工場稼働の改善で生産休止費用が減り、経常利益と当期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

一部製品の取引環境の変化や拡販により売上が増加しました。営業利益は、原材料価格・エネルギー価格などのコスト増加に対する価格転嫁を進めたものの、各種コストが想定以上に上昇し、全てを吸収できなかったため減少しました。一方、工場の稼働状況が改善し、生産休止費用が前年同期比107百万円圧縮されたため、経常利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":9710,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 7.98円
- 売上高営業利益率: 4.1
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":13297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1260,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-713,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":130.4},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":5,"change":1.5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":405,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16,623,613株
- 期末自己株式数: 561,596株
- 業績の増減要因: 一部製品の取引環境の変化や拡販で売上高が増加した一方、原材料価格・エネルギー価格などのコスト増加を価格転嫁で吸収しきれず営業利益が減少しました。工場稼働の改善により生産休止費用が107百万円圧縮され、経常利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期　決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2025年３月期」の通期実績と「2026年３月期」の通期予想を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％増」、営業利益は「同16.6％減」、経常利益は「同30.7％増」、当期純利益は「同1.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年３月期の売上高は「9,710百万円（5.1％増）」、営業利益は「402百万円（△16.6％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益402百万円、経常利益173百万円、当期純利益128百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益は402百万円、2026年３月期営業利益予想は600百万円（対前期増減率49.2％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は「3.50円」、2026年３月期予想は「5.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄に2025年３月期の配当性向「43.9％」、2026年３月期予想の配当性向「32.1％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額の173百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業のセグメント利益は870,254千円から800,851千円へ、ホーム産業事業は45,672千円から51,573千円へ変化しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期「4.1％」、2024年３月期「5.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前期末の34.1％から35.9％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,260百万円（前年同期比7.1％増）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰などによるコスト増加に対する価格転嫁の取り組みを推し進めたものの、当初想定した以上に各種コストが上昇し、全てのコスト増加を吸収するには至らず」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高全体では、前年同期比474百万円増」、生産休止費用は「前年同期と比較し107百万円圧縮」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「需要は…下半期には減速」「原材料価格やエネルギーコストは依然として高い」とする一方、「拡販」「価格転嫁」「工場の稼働状況が改善」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は10,500百万円を見込んでおります」「各段階利益は…となる予想」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各利益が記載され、次期についても「2025年４月１日～2026年３月31日」と予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の変化」「貿易摩擦」「為替動向」「原材料価格・エネルギーコスト、人件費の上昇など」が業績に影響する可能性として記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期 9,710」「2024年３月期 9,236」と並記され、対前期増減率が表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）