# ケミプロ化成（4960） 株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4960/disclosure/20240131522841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4960

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を導入し、その運営資金として信託E口に自己株式62,600株を第三者割当で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株主と経済的効果を共有することで、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 62,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき377円
- 発行価額の総額: 23,600,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,600,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年3月1日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式を保有及び処分するために設定される信託E口が保有する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 0.38%（発行済株式総数及び総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"16,623,613株（2023年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値377円。直近1か月間の終値平均369円に対して102.17%、直近3か月間の終値平均338円に対して111.54%、直近6か月間の終値平均309円に対して122.01%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 受益者は従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名（うち社外監査役3名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。財務・業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することにつき決議いたしました」「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数 普通株式 62,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することといたしました」「決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「発行済株式総数…に対し0.38%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月30日現在の発行済株式総数16,623,613株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得した後、取引所市場…より取得」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 23,600,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員のうち…受益者要件を満たす者」「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直近1か月間の終値平均369円に対して102.17%」「直近3か月間…111.54%」「直近6か月間…122.01%」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金377円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）