# ケミプロ化成（4960） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕 非連結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4960/disclosure/20220329513320
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4960

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益と経常利益が大きく伸びた一方、当期純利益はほぼ横ばいでした。次期は増収・増益を見込むものの、営業利益予想は当期実績を下回っています。

## 会社が挙げた理由

紫外線吸収剤の販売回復に加え、受託製造製品などを積極的に取り込んだことが利益増加の主因です。売上高には収益認識会計基準の適用による817百万円の減収があり、次期予想は年度後半に原材料・エネルギー価格の高騰が沈静化することを前提としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9743,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":138.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 10.97円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"33.2%"}
- 総資産: {"value":13452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1105,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-248,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1082,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1908,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00円","revised_forecast":"4.50円","change":"0.50円","change_rate":"12.5%","unit":"円"}
- 配当性向: 36.5%（当期実績）、36.3%（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":495804,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16,623,613株
- 期末自己株式数: 487,669株
- 業績の増減要因: 紫外線吸収剤の販売復調に加え、受託製造製品等の積極的な取り込みにより営業利益が増加。売上高には収益認識会計基準等の適用による817百万円の減収があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2022年3月期の売上高は9,743百万円、営業利益は552百万円と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は58.3％増、経常利益は138.8％増、当期純利益は0.5％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,743百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は552百万円（同58.3％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益552百万円、経常利益264百万円、当期純利益179百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は552百万円、2023年3月期通期予想は490百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は4.00円、2023年3月期予想は4.50円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期欄で特別利益・特別損失はいずれも「－」であり、「特別損益の計上がなかった」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の当事業年度は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化学品事業のセグメント利益は682,973千円から934,821千円、ホーム産業事業は62,174千円から64,883千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期5.7％、2021年3月期3.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末33.2％から当期末34.0％となっています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は1,105百万円で、前年同期比87.9％増です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用による減収817百万円、紫外線吸収剤の増加214百万円、受託製造製品の減少329百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格の高騰や供給不安」、自社施策として「販売強化」「品目拡充を更に強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「10,400百万円を見込んでおります」「業績予想につきましては、年度後半に原材料やエネルギー価格の高騰が沈静化することを前提」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」、予想期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」と記載され、各業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「海運の混乱継続・半導体不足」「原材料やエネルギー価格の高騰や供給不安」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による減収が817百万円」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）