# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜コニシ（4956）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 新収益認識基準等を2022年3月期の期首から適用する方針を示し、連結財務諸表への影響は評価中としている。 (https://komori.app/company/4956/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。…当該会計基準等を適用したと仮定した場合、売上高26,681百万円の減少、営業利益203百万円の減少、経常利益３百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益２百万円の減少を見積もっております。」 — 2022年3月期首からの新収益認識基準適用を予定し、影響額として売上高266億81百万円、営業利益2億03百万円等の減少見込みを初めて具体化した。 (https://komori.app/company/4956/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から適用した。代理人取引は純額表示、工事契約は履行義務の充足に応じた期間配分、リベート等は変動対価として認識する方法へ変更している。 (https://komori.app/company/4956/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示、工事契約の期間配分、リベート等の変動対価処理を第2四半期でも継続適用している。前年同期への遡及適用により、売上高は120億87百万円、営業利益は1億円減少したと説明している。 (https://komori.app/company/4956/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示、工事契約の期間配分、リベート等の変動対価処理を第3四半期報告でも継続適用している。 (https://komori.app/company/4956/filing/2021-q3)