# 株主利益と連動した取締役報酬体系の整備｜コニシ（4956）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね65％：20％：15％とする。」 — 取締役報酬を基本報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し、比率をおおむね65％・20％・15％とする報酬方針を新たに明示した。 (https://komori.app/company/4956/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね60％：20％：20％とする。」 — 前回記載の65％：20％：15％から、株式報酬の比率をおおむね20％へ引き上げ、基本報酬を60％へ変更した。 (https://komori.app/company/4956/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役として、新たに当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役を追加する。」「監査等委員である取締役に対する株式報酬の限度額を新たに年額15百万円以内とする。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役と監査等委員にも拡大し、監査等委員向け年額15百万円以内の枠を新設する議案を提出した。 (https://komori.app/company/4956/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、８名の取締役に対して64,600株を交付いたしました。」 — 株主利益と連動した報酬体系の運用として、当年度に8名の取締役へ譲渡制限付株式64,600株を交付した。 (https://komori.app/company/4956/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「また、本制度の導入目的である株主価値の共有を可能な限り長期にわたって実現し、対象取締役等の在職期間において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため、譲渡制限期間は30年間としております。」 — 株主価値の共有と企業価値の持続的な向上を目的とする報酬体系について、30年間の譲渡制限を付した株式報酬の実施を具体化した。 (https://komori.app/company/4956/disclosure/20260623576423)