# コニシ（4956） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4956/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4956
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHXP.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。あわせて、中東情勢や原料価格高騰等の影響を踏まえた対応と、基幹システムの投資予定金額・完成予定年月の変更を含む主要設備の計画更新が記載されています。

## 事業

コニシ株式会社は、半期報告書に表記された事業セグメント構造に基づき、ボンド（一般家庭用分野・住関連分野・産業資材分野・建築分野・土木分野を含む）、化成品（化学工業分野・自動車分野・電子電機分野を含む）、工事事業（公共事業を中心としたインフラ等）を柱とする事業構成を有するグループである。2025年3月期に策定した中期経営計画2027（2025年3月期～2027年3月期）に基づき、新製品の市場導入による新規開拓の強化や成長分野への注力、及び生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行い、事業拡大と経営の効率化を図る方針を示している。2025年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間において、総資産は146,737百万円、純資産は93,034百万円、総資産に対する自己資本比率は63.1％であった。なお、当社グループの中間連結期間末の現金及び現金同等物の残高は20,967百万円であった。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 62億円
- フリーキャッシュフロー: 39億円

## セグメント

- ボンド（前中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 化成品（前中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 工事事業（前中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ボンド（当中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 化成品（当中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 工事事業（当中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月16日提出の当該書類では、外部エクスポージャーとして地政学（中東情勢による供給不安・駆け込み需要）、コモディティ（中東情勢による仕入価格高騰と価格改定）、為替（為替変動が世界経済の不確実性に影響）、マクロ需要（雇用・所得改善とAI・半導体需要拡大、ただし先行き不透明）に言及があった。加えて、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）という新たな規制関連の言及を追加した。

- + グローバルミニマム課税の法人税等

### 資本配分

2026年11月16日提出の半期報告書により、基幹システム等の主要設備投資（完了予定の変更・投資総額の上方修正）と、自己株式取得（2026年7月27日決議分）、および中期経営計画2027に基づく設備投資拡大方針が新たに資本配分として確認できたため更新・追加を行う。

- + 中期経営計画2027 設備投資拡大
- + 自己株式取得（2026年7月27日）

### 規制ポジショニング

中間報告書内で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示取扱いとして、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム課税の会計処理

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画と設備投資方針（DX/生産・物流）

- 「2025年3月期に策定した中期経営計画2027（2025年3月期～2027年3月期）に基づき、新製品の市場導入による新規開拓の強化や成長分野への注力、及び生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行い、事業拡大と経営の効率化を図る方針を示している。」 — 中期経営計画2027に基づき新製品導入・成長分野注力と、生産・物流・DX関連の過去最大規模の設備投資方針を示す。
- 「生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行い、事業拡大と経営の効率化を図る方針を示している。」 — 生産・物流・DX関連で過去最大規模の設備投資を行い事業拡大と経営効率化を図る方針。
- 「生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行い、事業拡大と経営の効率化を図る。」 — 生産・物流・DX関連の設備投資を行い事業拡大と経営効率化を図る。

### 主要設備投資（基幹システム）と投資額・変更点

- 「基幹システム等の主要設備投資として「投資予定金額 6,201百万円」、総額が6,201百万円。自己資金での調達。着手年月は2018年6月、完成予定は2027年4月（注記により2026年10月から2027年4月へ変更）。総額は4,971百万円から6,201百万円に変更されている。」 — 基幹システム等の主要設備投資として投資予定金額6,201百万円、自己資金調達、完成予定2027年4月等（注記で変更）を述べる。
- 「基幹システム等の主要設備投資として「投資予定金額 6,201百万円」、自己資金での調達。着手年月は2018年6月、完成予定は2027年4月（注記により2026年10月から2027年4月へ変更）。総額は4,971百万円から6,201百万円に変更されている。」 — 基幹システム等の主要設備投資の投資予定金額6,201百万円、自己資金調達、完成予定2027年4月等（注記で変更）に言及。
- 「基幹システム等の主要設備投資として「投資予定金額 6,201百万円」」 — 基幹システム等の主要設備投資として投資予定金額6,201百万円に言及。

### 研究開発費（R&D活動）

- 「研究開発費は総額7億70百万円。重点分野等の記載はなし。研究開発活動の状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発費総額7億70百万円で、重点分野等の記載はなく、研究開発活動の状況に重要な変更なし。
- 「研究開発費の総額は7億70百万円。重点分野等の記載はなし。研究開発活動の状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発費総額7億70百万円、重点分野等の記載なし、重要な変更なし。
- 「研究開発活動を通じた技術投資とDX関連の設備投資を推進。研究開発費は総額7億70百万円。」 — 研究開発活動を技術投資やDX関連の設備投資推進に位置付け、研究開発費総額7億70百万円とする。

### 株主還元（自己株式の取得）

- 「2026年7月27日取締役会決議に基づき841,200株を取得。これにより中間期間末の自己株式は10,830百万円となる。」 — 2026年7月27日決議に基づく自己株式の取得（841,200株）と、その結果として自己株式10,830百万円となる旨。

### 事業環境・税制等（地政学・為替・グローバル・ミニマム課税）

- 「前述のとおり「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」について、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が記載。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。
- 「中東情勢の影響による仕入価格高騰を反映した価格改定が一部製品群で実施された。」 — 中東情勢の影響による仕入価格高騰を反映した価格改定が一部製品群で実施された旨。
- 「中東情勢の緊迫化による供給不安を背景とした駆け込み需要が発生したなど、地政学的リスクが事業環境に影響する局面があった。」 — 中東情勢の緊迫化による供給不安を背景とした駆け込み需要の発生など、地政学的リスクの影響があった旨。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移、設備投資の増加とAI・半導体関連需要の拡大を背景とした景気回復が見られた一方、地政学リスクや資源価格変動、為替の変動などにより先行きは不透明。」 — 日本経済の回復（個人消費・設備投資・AI/半導体需要）と、不透明要因（地政学リスク・資源価格・為替）を述べる。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いについて、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が記載されている。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。
- 「為替相場の変動が世界経済の不確実性として影響する旨が指摘されている。」 — 為替相場の変動が世界経済の不確実性に影響する旨。
