# コニシ（4956） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4956/disclosure/20261027557255
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4956

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が59.2％増となり、増収増益だった。通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正し、年間配当予想は38円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新製品の市場導入による新規開拓の強化、成長分野への注力、生産・物流・DX関連の設備投資に加え、原料価格高騰を反映した価格改定、安定供給、ハイブリッド車・半導体関連・放熱材などの商材が好調に推移したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":73768,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":7358,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5175,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- １株当たり当期純利益: 83.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":146737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2474,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":150000,"営業利益":14000,"経常利益":14700,"純利益":9500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 70,414,880株
- 期末自己株式数: 8,772,136株
- 業績の増減要因: 新製品の市場導入による新規開拓の強化、成長分野への注力、設備投資、原料価格高騰を反映した価格改定、安定供給、ハイブリッド車・放熱材・半導体関連・コンデンサ向け商材の好調、インフラ等の補修・改修・補強工事の進捗

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は73,768百万円、通期予想は150,000百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は7,358百万円、通期予想は14,000百万円。売上高は73,768百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比12.6％増」、営業利益「前年同期比59.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比56.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は65,533百万円から73,768百万円、営業利益は4,622百万円から7,358百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,358百万円、経常利益7,750百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,000百万円、「対前期増減率33.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は38.00円、2027年3月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計59百万円、特別損失合計7百万円。税金等調整前中間純利益は7,802百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ボンドは売上高9.8％増・営業利益69.1％増、化成品は12.8％増・57.4％増、工事事業は22.5％増・19.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高73,768百万円・営業利益7,358百万円、前年同期の売上高65,533百万円・営業利益4,622百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期63.1％、2026年3月期63.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,189百万円で、「前年同期比14億19百万円減」。前年同期は6,609百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格高騰による価格改定」、「仕入価格高騰を反映した価格改定により売上が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて価格改定、商材の好調、工事の進捗などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、為替相場の変動」と、「新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力」、「過去最大規模となる設備投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、将来情報については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高73,768百万円、営業利益7,358百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、為替相場の変動などによる世界経済の不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期に策定しました『中期経営計画2027』に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力」と記載されている。」）