# コニシ（4956） 2027年３月期　第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4956/disclosure/20260727599823
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4956

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.3％増、営業利益が52.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化による供給不安を背景とした駆け込み需要、原材料・仕入価格の高騰を反映した価格改定、ハイブリッド車向け商材や放熱材・半導体関連商材などの好調、インフラ・ストック市場の補修・改修・補強工事の順調な推移が増収要因となった。また、新製品の市場導入、新規開拓の強化、成長分野への注力、生産・物流・DX関連の設備投資を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":36202,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":3257,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 経常利益: {"value":3481,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- １株当たり当期純利益: 38.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":144063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":8190,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ボンド":{"value":19702,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"化成品":{"value":10748,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"工事事業":{"value":5751,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- セグメント別利益: {"ボンド":{"value":2458,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5},"化成品":{"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"工事事業":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":667,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 70414880
- 期末自己株式数: 7995736
- 業績の増減要因: 中東情勢の緊迫化による供給不安を背景とした駆け込み需要、原材料価格・仕入価格の高騰を反映した価格改定、ハイブリッド車向け商材や放熱材・半導体関連・コンデンサー向け商材の好調、インフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の順調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は36,202百万円、通期売上高予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,257百万円、通期営業利益予想は11,500百万円。売上高は36,202百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.3％増、営業利益52.5％増、経常利益54.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益53.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,241百万円から36,202百万円、営業利益は2,136百万円から3,257百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,257百万円、経常利益3,481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,374百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は38.00円、2027年3月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計51百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ボンド営業利益69.5％増、化成品営業利益67.2％増、工事事業営業利益24.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高32,241百万円・営業利益2,136百万円、当四半期の売上高36,202百万円・営業利益3,257百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期63.5％、2026年3月期63.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰による価格改定」「仕入価格高騰を反映した価格改定により、売上が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「駆け込み需要」「価格改定」「ハイブリッド車向け商材が…好調に推移」などの記述はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＡＩ、半導体、データセンター等の設備投資」「中東情勢の緊迫化による供給不安」、自社施策として「新製品の市場導入」「価格改定」「出荷調整」「設備投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「好調に推移しました」とする一方、「景気の先行きについては不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高36,202百万円、営業利益3,257百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の動向や物価高の継続等、景気の下振れリスク」「中東情勢の緊迫化による供給不安」「原材料供給不足」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のEBITDAの対前年同四半期増減率は、不動産賃貸に係る損益の計上方法の変更を反映した前々期の数値を用いて算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期に策定しました『中期経営計画2027』に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力」「さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。」」）