# コニシ（4956） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4956/disclosure/20260623576423
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4956

## 何が変わったか

役員・執行役員14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式65,300株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年7月22日から30年間とされている。

## 会社が挙げた理由

本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とする。また、株主価値の共有を可能な限り長期にわたって実現し、対象取締役等の在職期間において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため、譲渡制限期間を30年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式65,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,458円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額95,207,400円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,458円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日～2056年7月21日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計95,207,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1：2、2024年1月1日（今回の処分ではない過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月23日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式65,300株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により当社が対象取締役等に対して発行し又は処分する普通株式の総数は、年140,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計95,207,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役5名、監査等委員である取締役4名、取締役を兼務しない執行役員10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等14名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名、監査等委員である取締役4名、取締役を兼務しない執行役員10名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,458円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,458円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）