# コニシ（4956） 2026年３月期　決算短信〔連結・日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4956/disclosure/20260424509834
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4956

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも小幅に減少した。2027年3月期は、売上高と営業利益の増加を見込んでおり、年間配当は前期と同じ38円を予定している。

## 会社が挙げた理由

新製品の市場導入や自動車・電子部品向け弾性接着剤の拡販、化成品の新規採用などがあった一方、住宅着工戸数の減少、建築用シーリング材の販売数量減少、インフラ等の大型工事案件の進捗遅れがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":136569,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":10464,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":11098,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8033,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 124円90銭
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.4%","前期末":"63.1%"}
- 総資産: {"value":139610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5987,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8414,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":8190,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.4%（2026年３月期）、29.0%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2964,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません（固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":875,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規０社、除外０社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 70414880
- 期末自己株式数: 7994836
- 業績の増減要因: ボンドは新製品の市場導入や自動車・電子部品向け弾性接着剤の拡販が進んだ一方、住宅着工戸数の減少や建築用シーリング材の販売数量減少により営業利益が減少。化成品は自動車・電子電機分野での新規採用や電子部品用商材の好調により増収増益。工事事業は大型工事案件の進捗遅れで減収となったが、営業利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期　決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」は通期実績であり、「2027年３月期の連結業績予想」は次期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「前年同期比0.9％減」、経常利益は「前年同期比0.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比0.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は136,569百万円で前年同期比0.6％増、営業利益は10,464百万円で前年同期比0.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,464百万円、経常利益11,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,033百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は10,464百万円、2027年３月期予想は11,500百万円（前年同期比9.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当は38.00円、2027年３月期予想の年間配当は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安に、毎期の業績等を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計893百万円（投資有価証券売却益875百万円等）、特別損失合計37百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ボンド営業利益は前年同期比2.1％減、化成品は5.4％増、工事事業は4.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期7.7％、2025年３月期7.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期63.4％、2025年３月期63.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは13,733百万円で、「前年同期比65億58百万円増」。前年同期は7,174百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数が減少」「建築用シーリング材の販売数量が減少」「弾性接着剤の拡販が進んだ」「大型工事案件の進捗が遅れた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「売上高」「営業利益」の金額と前年同期比は記載されているが、各要因については「減少」「増加」「好調に推移」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の悪化」「原材料の高騰」「中国の輸出規制」等、自社施策として「新製品の市場導入」「成長分野への注力」「拡販に努めます」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…減」と記載され、見通しについて「回復する見込み」「影響を受ける可能性」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高136,569百万円、営業利益10,464百万円、次期営業利益予想11,500百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化などの地政学リスク」「原材料の高騰」「中国の輸出規制、米国政策の影響」「仕入れ商材の供給制限」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更」「前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事の受注活動は順調に進捗しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数が減少」「建築用シーリング材の販売数量が減少」と記載されているが、具体的な戸数・数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期に策定しました『中期経営計画2027』に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進」。」）