# 高収益体制の構築｜エステー（4951）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/threads/7a229087c029 企業ページ: https://komori.app/company/4951 ## 経過 - FY2016 初出 「「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。」 — 高収益化の手段として、ものづくりの方向性統一と総合的なコスト削減を挙げている。 - FY2017-Q1 前進 「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は97億81百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益4億74百万円（前年同期は1億38百万円の営業損失）、経常利益5億26百万円（前年同期は2億8百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億18百万円（前年同期は1億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 返品・製造コスト削減の効果が現れ、売上増加と営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億10百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益21億82百万円（同35.1％増）、経常利益21億71百万円（同49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億68百万円（同56.1％増）となりました。」 — 主力品・高付加価値商品の販売強化、返品・製造コスト削減の効果により、売上高および各利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は357億31百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益27億91百万円（同44.1％増）、経常利益26億87百万円（同78.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円（同101.3％増）となりました。」 — 主力品・高付加価値商品の販売強化、返品・製造コスト削減の効果により、売上高および各利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益は28億54百万円（同21.9％増）、経常利益は29億2百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億17百万円（同99.2％増）となりました。営業利益率10％を掲げています。」 — 返品・製造コスト削減と高付加価値商品の販売強化により利益が増加し、営業利益率10％という目標も明示している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億81百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益7億39百万円（同55.7％増）、経常利益7億59百万円（同44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億64百万円（同45.7％増）となりました。」 — 主力品・高付加価値商品の販売強化、返品・製造コスト削減の効果により、売上高および各利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は238億88百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益25億45百万円（同16.6％増）、経常利益25億31百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億69百万円（同13.7％増）となりました。」 — 主力品・高付加価値商品の販売強化、返品・製造コスト削減の効果により、当第2四半期累計期間の売上高と各利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は375億3百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化や継続して取り組んでいる返品や製造コストの削減効果が現れた一方、新ブランド立ち上げ等に伴う積極的なマーケティング費用の投下などにより、営業利益29億45百万円（同5.5％増）、経常利益29億14百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億14百万円（同13.2％増）となりました。」 — 主力品・高付加価値商品の販売強化、返品・製造コスト削減の効果に加え、新ブランド立ち上げに伴うマーケティング費用を投下しながら、売上高と営業利益等が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度の営業利益率は7.2％で前連結会計年度と比較して1.0ポイント増加しております。」 — 営業利益率10％の目標に対し、当年度実績7.2％、前年度比1.0ポイント増加を開示している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 悪化 「利益面では、売上構成の変化による粗利率の低下や成長に向けたマーケティング投資を戦略的に行ったことによる費用の増加により、営業利益3億10百万円（同58.0％減）、経常利益3億46百万円（同54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億70百万円（同63.3％減）となりました。」 — 成長に向けたマーケティング投資などにより費用が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。高収益体制の進展に対して、当四半期の利益面は悪化している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 悪化 「利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰や成長に向けた国内外のマーケティング投資を戦略的に行ったことによる費用の増加等により、営業利益19億71百万円（同22.6％減）、経常利益19億85百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億49百万円（同19.2％減）となりました。」 — 原材料・商品の仕入価格高騰と国内外のマーケティング投資による費用増加を背景に、営業利益等が前年同期比で減少し、高収益体制の進展に対して当四半期の利益面が悪化している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）は堅調を維持したものの、暖冬の影響からサーモケア（カイロ）が大きく落ち込んだことから、374億22百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰や戦略的な国内外のマーケティング投資を行ったことによる費用の増加等により、営業利益23億64百万円（同19.7％減）、経常利益23億70百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億21百万円（同20.5％減）となりました。」 — 暖冬によるカイロ売上の落ち込み、原材料等の仕入価格高騰、マーケティング投資による費用増加を背景に、売上高・各利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度の営業利益率は5.9％で前連結会計年度と比較して1.3ポイント減少しております。」 — 営業利益率10％の目標に対し、当年度実績は5.9％で、前年度から1.3ポイント低下した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 前進 「利益面では、原価低減に向けた取り組みや、マーケティング費用を抑制したことにより販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益3億85百万円（同24.3％増）、経常利益4億39百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億81百万円（同65.1％増）となりました。」 — 売上高は前年同期比4.3％減となった一方、原価低減とマーケティング費用抑制により営業利益等が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 前進 「利益面では、高付加価値品の販売数量増加や、原価低減に向けた取り組みによりコストダウンを図ったことで売上総利益が増加したこと等により、営業利益24億6百万円（同22.1％増）、経常利益24億48百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億3百万円（同26.3％増）となりました。」 — 高付加価値品の販売数量増加と原価低減により、営業利益等が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 前進 「利益面では、高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーでのコストダウンや栃木工場稼働に伴う生産効率化による原価低減が図れたことにより売上総利益が増加し、営業利益30億41百万円（同28.6％増）、経常利益30億32百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億81百万円（同36.8％増）となりました。」 — 高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーのコストダウン、栃木工場稼働による生産効率化・原価低減により、営業利益等が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2019-q3) - FY2020 前進 「当連結会計年度の営業利益率は7.1％で前連結会計年度と比較して1.2ポイント増加しております。」 — 営業利益率10％の目標に対し、当年度実績は7.1％で前年度比1.2ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 前進 「利益面では、マーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加したものの、販売数量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加し、営業利益8億83百万円（同129.0％増）、持分法投資利益などの減少により経常利益8億73百万円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億72百万円（同103.5％増）となりました。」 — 販売数量の増加と主力カテゴリーのコストダウンにより、営業利益等が前年同期比で大きく増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 前進 「利益面では、販売数量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加したことや、マーケティング費用等の投資を下期へ計画変更した他、外出自粛などで活動経費等が抑制できたことにより、営業利益28億87百万円（同20.0％増）、持分法投資利益などの減少により経常利益28億41百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億81百万円（同16.3％増）となりました。」 — 販売数量増加、主力カテゴリーのコストダウン、投資時期の変更、活動経費の抑制により、営業利益等が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「利益面では、マーケティング費用の増加があったものの、販売数量増加による売上総利益額の増加の他、効果的費用投資や外出自粛などによる活動経費等の抑制により売上高に対する販売費及び一般管理費率が低下したことから、営業利益37億19百万円（同22.3％増）、持分法投資利益などの減少により経常利益36億12百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億88百万円（同19.6％増）となりました。」 — 販売数量の増加、効果的な費用投資、活動経費の抑制により、営業利益等が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2020-q3) - FY2021 引き上げ 「当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は7.9％で前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加しています。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。」 — 営業利益率の目標を従来の10％から11％へ引き上げた。当年度実績は7.9％で、前年度比0.8ポイント増加している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、エアケアやハンドケアなどのカテゴリーが堅調に推移し、107億69百万円、営業利益は、昨年の新型コロナウイルス緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り活動経費は微増したものの、マーケティング費用が減少したことにより9億34百万円」 — 高収益化に関する重点方針を継続し、マーケティング費用の減少を背景とする営業利益9億34百万円を記載している。収益認識会計基準適用のため前年同期比は示していない。 (https://komori.app/company/4951/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き、234億78百万円、売上原価率の抑制に努めたものの、昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したことにより、営業利益は25億84百万円、経常利益は27億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億45百万円となりました。」 — 感染症需要の落ち着きと販売費及び一般管理費の増加、戦略的マーケティング投資を背景に、当第2四半期累計期間の売上高・営業利益等を開示している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、高付加価値品が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要が落ち着き352億77百万円、昨年の緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ営業活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用等を戦略的に投下したことにより、営業利益は30億49百万円、経常利益は32億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億95百万円となりました。」 — 高付加価値品は堅調とする一方、営業活動の回復による販売費及び一般管理費の増加とマーケティング投資を記載している。営業利益率目標に関する新たな達成状況は示していない。 (https://komori.app/company/4951/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は7.1％で前連結会計年度と比較して0.8ポイント減少しています。」 — 営業利益率11％の目標に対し、当年度実績は7.1％で、前年度の7.9％から0.8ポイント低下した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、サーモケアの返品が減少したものの、衣類ケアやハンドケアなどのカテゴリーが減少し、105億21百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、売上原価率の上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益1億92百万円（同79.4％減）、経常利益3億7百万円（同70.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億51百万円（同77.9％減）となりました。」 — 売上原価率の上昇とマーケティング費用の増加により、第1四半期の営業利益等が前年同期比で大幅に減少している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「利益面では、円安による仕入コストの上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益16億49百万円（同36.2％減）、持分法による投資損益が改善し、経常利益18億46百万円（同32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億18百万円（同34.0％減）となりました。」 — 円安による仕入コスト上昇とマーケティング費用の増加により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「利益面では、円安による仕入コストの上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益22億63百万円（同25.8％減）、持分法による投資損益や為替差損益が改善し、経常利益25億56百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億66百万円（同24.1％減）となりました。」 — 円安による仕入コスト上昇とマーケティング費用の増加により、営業利益等が前年同期比で減少し、高収益体制に関する実績は悪化している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は5.3％で前連結会計年度と比較して1.8ポイント減少しています。」 — 営業利益率11％の目標に対し、当年度実績は5.3％で、前年度の7.1％から1.8ポイント低下した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 悪化 「利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は1億1百万円（同47.4％減）」 — 主要品目の値上げや販売費及び一般管理費の抑制を行った一方、原材料価格上昇による売上原価率の上昇で営業利益は前年同期比47.4％減となり、高収益化に関する四半期実績が悪化している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は13億71百万円（同16.8％減）」 — 主要品目の値上げやマーケティング費用の抑制を行った一方、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により、営業利益は前年同期比16.8％減となった。 (https://komori.app/company/4951/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「利益面では、主要品目の値上げをしたものの、原材料価格上昇に伴う原価コストアップや、新規事業投資による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は19億49百万円（同13.9％減）」 — 主要品目の値上げを実施した一方、原材料価格上昇と新規事業投資による販管費増加により営業利益が前年同期比13.9％減となり、高収益化に関する第3四半期実績は悪化している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2023-q3) - FY2024 後退 「2027年３月期（2024年３月期）・営業利益率　7.1％（3.0％）」 — 従来掲げていた営業利益率11％に対し、新たな中期計画では2027年3月期の営業利益率目標を7.1％としている。 (https://komori.app/company/4951/filing/2023-fy) - FY2025-H1 悪化 「利益面では、いくつかの品目の値上げをしたものの、円安による仕入価格の上昇に伴うコストアップや、売上控除のリベート等の増加、中期経営計画策定に伴うパーパス制作費用やのれんの減価償却費など販売費及び一般管理費の増加により営業利益12億12百万円（同11.6％減）」 — 品目値上げを行った一方、円安による仕入コスト、リベート等、パーパス制作費用、のれん償却費などの増加により、営業利益が前年同期比11.6％減となった。 (https://komori.app/company/4951/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「2027年３月期（2025年３月期）・営業利益　　　　　40億円（16億円）・営業利益率　　　　 7.1％（3.4％）」 — 2027年3月期の営業利益40億円・営業利益率7.1％目標を据え置く一方、初年度の2025年3月期実績は営業利益16億円、営業利益率3.4％で目標未達となっている。 (https://komori.app/company/4951/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「一部局へのCM出稿を差し控えたことによる広告宣伝費の減少に加え、前期取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益18億40百万円（同49.0％増）」 — 広告宣伝費とコンサルティング関連費用の減少により、当中間期の営業利益は前年同期比49.0％増となった。 (https://komori.app/company/4951/filing/2025-h1) - 2026-05-11 前進 「一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んでいる他、前期に取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益19億86百万円（同19.8％増）」 — コストアップ抑制、費用減少を背景に営業利益が前年同期比19.8％増となり、収益改善の実績が示されている。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260507518142) - 2026-05-11 後退 「売上高 56,500 52,000 営業利益 4,000 2,500 営業利益率 7.1% 4.8% ＲＯＥ 8.3% 5.3%」 — 高収益体制の構築に関する2027年3月期の営業利益目標および営業利益率目標を、営業利益40億円・7.1％から25億円・4.8％へ引き下げている。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260511521554) - 2026-05-11 初出 「さらに、全社横断の「収益構造改革プロジェクト」を通じてバリューチェーンの最適化を断行し、創出した原資を将来の成長投資へと循環させる体制を構築します。」 — 全社横断のプロジェクトとして、バリューチェーン最適化と成長投資への原資循環を行う施策が初めて確認できる。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260507518142) - 2026-05-11 前進 「①既存事業2つの収益構造改革プロジェクト　売り方とつくり方の改革で営業利益率改善へ」 — 全社横断の収益構造改革プロジェクトについて、既存事業2つを対象とし、売り方とつくり方の改革によって営業利益率を改善する内容へ具体化している。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260508520846) - 2026-05-12 前進 「つくり方と売り方の改革で営業利益改善へ」 — 既存事業2つを対象とする部門横断型プロジェクトについて、サプライチェーン整流化、物流効率化、原価低減、価格戦略、商品構成、流通戦略まで施策を具体化している。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260511523866) - 2026-05-27 前進 「2027年3月期は、創立80周年を迎える「SMILE 2027」の最終年度となります。既存事業の収益構造を抜本的に見直すプロジェクトを本格始動させ、エアケア・ペットケアを中心とするウェルネス領域への投資を加速させます。」 — 既存事業の収益構造改革プロジェクトについて、最終年度に本格始動し、ウェルネス領域への投資加速と連動させる方針を示している。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260526548243) - FY2026 後退 「2027年３月期（2026年３月期実績）・営業利益　　　　　25億円（19億円）・営業利益率　　　　　4.8％（4.1％）」 — 高収益化の最終年度目標が、従来の営業利益40億円・営業利益率7.1％から営業利益25億円・営業利益率4.8％へ修正された。実績営業利益率は4.1％である。 (https://komori.app/company/4951/filing/2025-fy) - 2026-08-05 悪化 「利益面では、エアケア等の一部商品において値上げによる改善があったものの、中東情勢の影響から全般的な原材料のコスト増による売上総利益の減少が見られ、前期の広告宣伝費において一部のＣＭ出稿を差し控えた反動もあり、当期はマーケティング費用の増加から、営業損失47百万円となりました（前年同期は４億37百万円の営業利益）。」 — 営業利益率の改善を目指すテーマに対し、原材料コストとマーケティング費用の増加により、前年同期の営業利益から営業損失へ悪化している。 (https://komori.app/company/4951/disclosure/20260804509118)