# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜エステー（4951）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について減価償却方法を変更している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法の変更を継続して適用している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,072千円増加しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、当年度利益への影響1,072千円を開示している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計処理を継続適用している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/4951/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 再定義 「従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。」 — 従来の建物附属設備・構築物等に限った定額法適用から、当社および国内連結子会社の有形固定資産全体を定額法とする会計処理へ範囲を広げている。変更により減価償却費は62百万円減少し、営業利益等は30百万円増加した。 (https://komori.app/company/4951/filing/2024-h1)