# エステー（4951） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/08

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/disclosure/20250701505654
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4951

## 何が変わったか

今回の報告書では、指名委員会等設置会社としての機関構成、取締役・各委員会の人数や独立性、政策保有株式の検証状況などを更新して開示している。2024年度は政策保有株式を1銘柄売却し、取締役会の実効性評価では説明資料・説明時間と議論時間のバランスを課題として認識した。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス報告書として、現在のガバナンス体制と運用状況を開示するため。政策保有株式については、保有目的や便益・リスクが資本コストに見合うかを検証し、継続保有の意義が相対的に乏しい銘柄は売却を検討している。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"9名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: {"指名委員会":{"全委員":"5名","社外委員":"3名","社外委員割合":"60%"},"報酬委員会":{"全委員":"4名","社外委員":"3名","社外委員割合":"75%"},"監査委員会":{"全委員":"5名","社外委員":"5名","社外委員割合":"100%"},"その他":"リスク管理委員会、環境委員会、人権コンプライアンス委員会、責任ある調達委員会、PL委員会、全社労働安全衛生委員会、サステナビリティ会議"}
- 政策保有株式の方針: 毎年1回、保有目的及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を保有検証基準に基づき検証する。継続保有の意義が相対的に乏しい銘柄は売却を検討する。2024年度は1銘柄を売却した。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2024年度に政策保有株式1銘柄を売却した。取締役会の実効性評価では、説明資料の量や説明時間と議論時間のバランスに改善余地があると認識し、社外取締役への事前説明の場を設ける対応を進める。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「組織形態　指名委員会等設置会社」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「取締役の人数　9名」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「法定の各種委員会の概要　（１）指名委員会」「（３）報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「取締役の人数　9名」「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「独立役員の人数　5名」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「指名委員会…委員長（議長） 社外取締役」「報酬委員会…委員長（議長） 社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「各取締役の自己評価をベースに分析・評価を実施いたしました。」「説明資料の量や説明時間と議論の時間のバランスには改善の余地がある」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「継続して保有する意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については…株式の売却を検討しております。2024年度においては１銘柄の売却を実施しました。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「買収への対応方針の導入の有無　なし」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「最終更新日：2025年7月8日」「当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「運営面ではいくつかの課題が判明している」「説明資料の量や説明時間と議論の時間のバランスには改善の余地がある」）