# エステー（4951） 新体制方針説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/disclosure/20231003562538
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-04
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4951

## 何が変わったか

新体制のもとで、国内既存事業の収益力強化と、海外・B2B・新規事業への展開を進める方針を示した。具体的な数値計画を含む中期経営計画は、2024年春に開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

国内既存ビジネスの先細り、成長領域へのリソース配分不足、財務戦略・環境対応・人財戦略の不明瞭さ、戦略連鎖・組織連鎖の不足などの課題認識を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年4月～2027年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当継続。配当性向・DOEの数値目標と対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 欧米日など先進国の人口減少、グローバルサウス国の人口増加、ボーダレス化、労働人口の減少、地球温暖化の進行、規制の強化、新技術、サーキュラーエコノミーの加速、環境型商品の志向、高まる健康志向、超高齢化
- 重点施策: 2030年にむけたグローバル戦略立案中、新ビジネスモデル・M&Aで新領域へ参入、顧客の組織化によるマーケティング革新、サステナビリティによる新ビジネス創出、リスクマネジメント体制×ガバナンス体制の強化、人材・教育、組織改革、評価制度、持ち株会制度、工場統廃合、在庫・商品数削減、生産拠点再編、DX・IT戦略で業務効率化と新ビジネスモデル創出、固定費の大幅削減、資本コスト超の営業利益率、お客様理解・社会共生に基づくスピード経営、事業ポートフォリオ戦略×組織活性化、全社一丸×やりきるチカラ、空気ビジネス事業・新規事業立ち上げによる継続成長、グローバルなビジネスモデル確立、商品開発、事業検証、事業体制構築、事業立上げ、事業拡大加速、ブランド構築、中国再参入ECチャネル構築、ASEANの基盤構築、香りウェルネスの拡充、ASEANからグローバルサウスへ、エアケア・衣類ケアに注力、高粗利新製品投入、徹底したコストダウン・商品数の大幅削減・在庫削減、高粗利商品の強化、商品数削減による利益率改善、生産体制の見直し/生産性向上、B2B向け商品の拡充と海外展開、シニア向けラインナップの拡充、高付加価値商品の創出
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内既存事業が縮小する可能性、競合他社の攻勢・新規参入や業界再編、気候変動や各種規制による事業縮小リスク、経営基盤・ガバナンスの脆弱によるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年10月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「中期経営計画（2024年4月～2027年3月）※来年春に開示」「2024年春 『中期経営計画』開示」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年の世界」「中期経営計画（2024年4月～2027年3月）」「中長期（2030年）の方向性」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年4月～2027年3月）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「来年春に開示」「2024年春 『中期経営計画』開示」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「国内850ＳＫＵ」「３割減」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「《リストラクチャリング》 商品数の大幅削減 国内８５０ＳＫＵ ３割減」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営指標のスライドには「売上高営業利益率」「ROE」の項目名のみで、数値の実績・目標は記載されていない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全体戦略 成長の道筋」には事業別の施策が記載されているが、売上・利益の数値目標はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内８５０ＳＫＵ」「３割減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「欧米日など先進国の人口減少」「地球温暖化の進行」「高まる健康志向」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標・実績・達成状況の記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の対比表・達成率の記載なし」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な戦略と数値計画（KGI・KPI）を提示」とあるが、従前目標との比較はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「固定費の大幅削減、資本コスト超の営業利益率」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定配当継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資（M&A含）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長領域へのリソース配分が不十分」「事業ポートフォリオ組み換え」「成長事業（海外・B2B・新規）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中国再参入ECチャネル構築」「ASEANの基盤構築」「カスタマーファースト推進本部」「新規事業開発室」「国内８５０ＳＫＵ ３割減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「グローバルサウスの経済成長でターゲットが拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新ビジネスモデル・M&Aで新領域へ参入」「成長投資（M&A含）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「77期 FY23」「78期 FY24」「79期 FY25」「80期 FY26」「81期～ FY27～」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年にむけたグローバル戦略立案中」「来年春に開示」「2024年春 『中期経営計画』開示」」）