# エステー（4951） 組織改定、執行役の異動および管掌変更等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/disclosure/20231003562120
種別: 役員の異動
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4951

## 何が変わったか

11月1日付で、カスタマーファースト推進本部と新規事業開発室を社長直轄にし、戦略投資室を新設する。あわせて代表執行役社長を含む3名の執行役について、役職や担当範囲を変更する。

## 会社が挙げた理由

お客様理解の徹底と新たなお客様づくりに向けた業務の迅速化、企業成長の加速を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年10月3日
- 就任予定日: 2023年11月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 上月 洋、西田 誠一、吉澤 浩一、茨木 学、中村 吉見、佐藤 昭吏、野口 優、今井 久士
- 新任者の新役職: 取締役会議長 兼 代表執行役社長 経営全般担当 兼 カスタマーファースト推進本部担当 兼 新規事業開発室担当 兼 戦略投資室担当、取締役 兼 執行役副社長 兼 ＣＤＯ 企業価値創造本部担当、取締役 兼 常務執行役 経営統括本部担当 兼 関係会社担当、企業価値創造本部 本部長 兼 経営企画部 部長、企業価値創造本部 副本部長 中期経営計画担当、企業価値創造本部 副本部長 人事総務部担当 兼 人事総務部 部長、カスタマーファースト推進本部付 部長 兼 お客様相談センター チームリーダー、戦略投資室 室長
- 新任者の前職: 取締役会議長 兼 代表執行役社長 経営全般担当 兼 カスタマーファースト推進本部 本部長、取締役 兼 専務執行役 企業価値創造本部担当 兼 カスタマーファースト推進本部担当 兼 新規事業開発室担当 兼 経営変革担当、取締役 兼 執行役 経営統括本部担当 兼 関係会社担当、企業価値創造本部 経営企画部 部長、企業価値創造本部付 顧問、企業価値創造本部 人事総務部 部長、カスタマーファースト推進本部 お客様相談センター チームリーダー、新規事業開発室 シニア・エグゼクティブスタッフ
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: カスタマーファースト推進本部と新規事業開発室を社長直轄とする。戦略投資室を新設し、社長直轄とする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「取締役会議長 兼 代表執行役社長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新役職・旧役職の双方に「取締役会議長 兼 代表執行役社長」と記載」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．執行役の異動および管掌変更」および「３．人事の異動」に8名を列挙」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「3名の新旧役職はいずれも「取締役」を含む」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「カスタマーファースト推進本部と新規事業開発室を社長直轄とします」「戦略投資室を新設し社長直轄とします」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2023年10月3日付開示、異動日は「2023年11月１日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年11月１日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「執行役の異動および管掌変更」と記載」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2023年10月３日開催の取締役会をもって…決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「お客様理解の徹底と新たなお客様づくりに向けた業務の迅速化」「企業成長を加速させるため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として組織改定の目的のみを記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「企業成長を加速させるために、Ｍ＆Ａ投資等を行う戦略投資室を新設」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「執行役の異動および管掌変更」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社等への移行に関する記載なし」）