# エステー（4951） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/disclosure/20230423551143
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4951

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、原材料高や円安で営業利益・経常利益が減少した。前期に計上した減損損失がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、エアケアと衣類ケアが減少したものの、サーモケア、湿気ケア、ホームケアが増加した。営業利益は原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇、棚卸資産評価損の計上が影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の減損損失がなくなったことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":45576,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 経常利益: {"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- １株当たり当期純利益: 82円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":46116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1242,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円／株（年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1407,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":17,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":7,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":33,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":23000,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":759,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇、棚卸資産評価損の計上が営業利益を押し下げた一方、前期の減損損失がなくなったことが最終利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比0.2％増」、営業利益「同25.7％減」、経常利益「同21.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同64.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「45,576」「前期比0.2％増」、営業利益「2,416」「同25.7％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,416百万円」、経常利益「2,730百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,828百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益「24億50百万円（同1.4％増）」、当期営業利益「24億16百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の配当「１株当たり配当を20円（通期では40円）」、次期の配当「１株当たり42円（うち中間配当21円）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「17百万円」、特別損失合計「41百万円」、税金等調整前当期純利益「2,707百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『生活日用品事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前連結会計年度の売上高「45,469」、営業利益「3,250」、当連結会計年度の売上高「45,576」、営業利益「2,416」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2019年3月期…2022年3月期70.4％、2023年3月期70.2％」、本文「前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは43億62百万円の収入（前年同期は26億66百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇により売上原価が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「カテゴリー別売上高として、エアケア「19,757百万円、前期比△1.1％」、サーモケア「4,712百万円、同8.0％増」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「エネルギー資源や原材料価格の上昇、円安等の為替リスク」／自社施策：「既存事業収益構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「営業利益は24億16百万円…となりました」／見通し：「景気の先行きは不透明な状態が続くと予測されます」「売上高は増加するものと見込んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、売上高「45,576百万円」、営業利益「2,416百万円」、次期売上高「46,350百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動による影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各実績について「前期比0.2％増」「同25.7％減」などの前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）