# エステー（4951） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/disclosure/20220421524884
種別: 決算
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4951

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識基準の適用により前年同期との単純比較ができない中、売上高454億69百万円、営業利益32億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億51百万円となった。カイロ事業などで16億65百万円の減損損失を計上し、次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたこと、活動回復により販売費及び一般管理費が増加したこと、マーケティング費用を戦略的に投下したことが業績変動の理由として挙げられている。減損については、カイロ事業の収益性低下により超過収益力が見込めなくなったこと、タイ子会社の事業用資産の収益性が低下したこと、遊休資産の使用用途が決まっていないことが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":45469,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3221,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 51円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":44420137,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":31835830,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2666186,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1669553,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1075675,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11843109,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":65}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1196789,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1665223,"unit":"千円","対象資産":[{"場所":"東京都","用途":"その他","資産":"のれん","value":1166425,"unit":"千円"},{"場所":"栃木県栃木市","用途":"事業用資産","資産":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、その他","value":407220,"unit":"千円"},{"場所":"栃木県栃木市","用途":"遊休資産","資産":"土地","value":4451,"unit":"千円"},{"場所":"タイ国チョンブリ県","用途":"事業用資産","資産":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品","value":87126,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":43659,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":11505,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":26741,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1665223,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":79493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":23000,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":772,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたこと、活動回復により販売費及び一般管理費が増加したこと、マーケティング費用を戦略的に投下したこと。減損損失については、カイロ事業の収益性低下、タイ子会社の事業用資産の収益性低下、遊休資産の使用用途未定が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当期実績と「次期」の業績予想を記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「経営成績の概況の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載していません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,221百万円、経常利益3,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,151百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は25億50百万円（同20.8％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期末の…１株当たり配当を19円（通期では38円）」および「次期…１株当たり40円（うち中間配当20円）を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…1,665,223千円」「特別損失合計1,771,459千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『生活日用品事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表の増減率欄は営業利益を含め「-」であり、「増減額及び増減率は記載していません」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、70.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは26億66百万円の収入（前年同期は44億23百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油高による原材料価格の高騰」「ウクライナ情勢の緊迫化」を記載し、自社施策として「マーケティング費用を戦略的に投下」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは不透明な状態が続くと予測されます」「売上高は増加するものと見込んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日 至 2022年３月31日」、次期予想「連結売上高は475億円（前期比4.5％増）、営業利益は25億50百万円（同20.8％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや、ウクライナ情勢など地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載していません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）