# エステー（4951） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4951/disclosure/20211020414154
種別: 決算
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4951

## 何が変わったか

2021年4〜9月は、売上高234億78百万円、営業利益25億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18億45百万円となった。収益認識会計基準の適用により、前年同期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたことに加え、前年の緊急事態宣言下で抑制されていた活動が戻り販売費及び一般管理費が増加したこと、マーケティング費用を戦略的に投下したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":23478998,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2584798,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2716101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1845330,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":47018337,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":33462850,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1842349,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-873576,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428608,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8752222,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":549630,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":20194,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたこと、前年の緊急事態宣言下で抑制されていた活動が戻り販売費及び一般管理費が増加したこと、マーケティング費用を戦略的に投下したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は23,478,998千円、営業利益は2,584,798千円、経常利益は2,716,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,845,330千円。前第２四半期連結累計期間はそれぞれ25,473,570千円、2,887,165千円、2,841,014千円、1,981,030千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前第２四半期連結累計期間25,473,570千円に対し当第２四半期連結累計期間23,478,998千円、営業利益は2,887,165千円に対し2,584,798千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は2,584,798千円、経常利益は2,716,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,845,330千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「連結業績予想は、2021年４月28日の決算短信で公表しました通期連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益194千円、特別損失は固定資産除売却損20,194千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失　固定資産除売却損20,194千円、特別損失合計20,194千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第２四半期連結累計期間の売上高25,473,570千円、営業利益2,887,165千円。当第２四半期連結累計期間の売上高23,478,998千円、営業利益2,584,798千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し、69.9％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の支出（前年同期は11億76百万円の収入）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き、売上高は234億78百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したことにより、営業利益は25億84百万円となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着きました。また、「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、マーケティング費用を戦略的に投下しました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「消費活動は正常化に向かうと期待されますが、内外の感染症の動向による景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）の売上高は23,478,998千円、営業利益は2,584,798千円となりました。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「内外の感染症の動向による景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、また「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しました。」）