# Ｗａｑｏｏ（4937） 2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4937/disclosure/20250213573538
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4937

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比8.5％減の407百万円となった。一方、営業損失は前年同期の113百万円から45百万円に縮小したが、経常損益と最終損益は引き続き赤字だった。

## 会社が挙げた理由

D2C事業では、CPAの高騰を見越した広告投資の最適化、既存顧客の継続率向上、チャットボットによる顧客対応強化を実施した。メディカルサポート事業では、製販一体化、営業組織体制の見直し、クリニックとの連携強化、既存顧客への販売推進などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":68.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2127,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6},"経常利益":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"D2C事業":{"value":269520,"unit":"千円","yoy_pct":-29.37},"メディカルサポート事業":{"value":138328,"unit":"千円","yoy_pct":114.9}}
- セグメント別利益: {"D2C事業":{"value":80276,"unit":"千円","yoy_pct":48.79},"メディカルサポート事業":{"value":-24741,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3230,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,618,928株
- 期末自己株式数: 23株
- 業績の増減要因: D2C事業は前年同期比で減収となった一方、広告投資の最適化や既存顧客の解約率低減施策により増益。メディカルサポート事業は、製販一体化、営業組織体制の見直し、クリニックとの連携強化などにより増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の売上高は第1四半期407百万円、通期予想は2,127百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は△45百万円、通期営業利益予想は103百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は407,848千円で前年同期比8.53％減、営業損失は△45,545千円で前年同期の△113,299千円から縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は445,878千円から407,848千円へ減少、営業損失は△113,299千円から△45,545千円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△45,545千円、経常損失△46,517千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△47,134千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は103百万円、対前期増減率は83.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金合計は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△46,517千円、税金等調整前四半期純損失△46,517千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「D2C事業のセグメント利益は80,276千円で前年同期比48.79％増。メディカルサポート事業のセグメント損失は前年同期△61,545千円から当期△24,741千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高407,848千円・営業損失△45,545千円、前年同期の売上高445,878千円・営業損失△113,299千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末67.6％、前連結会計年度末68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「整形外科領域並びにAGA治療領域の提携医院数及び加工受託件数は、それぞれ着実に伸長」「既存顧客への販売を推進したほか、原料製品の製造を新規に受託」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告投資の最適化」「提携医院数及び加工受託件数は、それぞれ着実に伸長」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告投資の最適化」「チャットボットを活用した顧客対応の強化」「営業組織体制を見直し」「各クリニックとの連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高407,848千円、営業損失45,545千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等が続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
