# Ｗａｑｏｏ（4937） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4937/disclosure/20211020414024
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4937

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が前年比4.0％増、営業利益が39.1％増となり、増収増益だった。2022年9月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は150百万円とほぼ前期並みを予想し、年間配当は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新ブランドの立ち上げやブランディング広告による認知度向上、CRM施策、卸売販売の伸長により商品の出荷本数が増加した。今後はD2C事業の強化と新商品の展開を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4684,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 経常利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 41.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":13.7}
- 総資産: {"value":1901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":703,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1042,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6007,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3001178
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新ブランドの立ち上げやブランディング広告による認知度向上、各種CRM施策、卸売販売の伸長により商品の出荷本数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2021年9月期の通期実績と2022年9月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 4,684 4.0」「営業利益 149 39.1」「経常利益 140 29.4」「当期純利益 116 17.7」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年9月期の売上高は前年比4.0％増、営業利益は前年比39.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益140百万円、当期純利益116百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年9月期の営業利益は149百万円、2022年9月期通期予想は150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は0.00円、2022年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書は経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年9月期は売上高4,684,258千円、営業利益149,296千円、2020年9月期は売上高4,504,914千円、営業利益107,328千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年9月期42.1％、2020年9月期13.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2021年９月期 △128百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「卸売販売は引き続き伸長したことから、商品の出荷本数が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費の投下による新規顧客獲得」「各種CRM施策」「商品の出荷本数が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新ブランドの立ち上げやブランディング広告による認知度向上を図りました。さらに各種CRM施策の実施、卸売販売は引き続き伸長」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当事業年度の売上高は…となりました」および「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月期の業績（2020年10月１日～2021年９月30日）」として各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前期増減率」が示され、注記では「2020年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり…を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「商品の出荷本数が増加いたしました」とあるが、出荷本数そのものの数値は記載されていない。」）