# 中国の政策・法制度変更およびアリババ系ECプラットフォームへの依存｜アクシージア（4936）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司のプラットフォームで販売していることから、阿里巴巴集団控股有限公司の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。」 — 中国事業に関する政策・法制度・治安等のリスクと、アリババグループのECプラットフォームへの依存を記載している。中国向け売上高は当連結会計年度に90.3％である。 (https://komori.app/company/4936/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「中国化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症に対する新規感染者数をゼロに抑えるゼロコロナ政策の影響で、各地で行動制限が発生するなど先行きは不透明な状況が続きました。」 — 中国の政策変更等による事業リスクについて、ゼロコロナ政策に伴う各地の行動制限が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/4936/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 その他 「中国市場においては、ゼロコロナ政策からの転換により、一時的に新型コロナウイルス感染症の罹患者が爆発的に増加したものの、年明けから落ち着きを取り戻しつつあり、人流に回復傾向が見られております。」 — 中国の政策に伴う事業環境リスクについて、ゼロコロナ政策からの転換と、それに伴う一時的な感染者急増、年明け以降の人流回復が記載されている。 (https://komori.app/company/4936/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「中国市場においては、ゼロコロナ政策の転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加は落ち着きつつあり、人流や消費に回復傾向が見られております。」 — ゼロコロナ政策の転換に伴う感染急増と、その後の人流・消費回復が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4936/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 顕在化 「中国化粧品市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、先行き不透明な状況が続きました。」 — 中国市場における政策・社会情勢に関連するリスクとして、日本製品回避の動きが実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/4936/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 悪化 「中国化粧品市場においては、景気回復の動きに足踏みがみられ、厳しい市場環境となりました。加えて、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、厳しい経営環境が続いております。」 — 中国の景気回復の足踏みと日本製品回避が併記され、中国事業の政策・社会情勢に関連する市場リスクがより厳しい状況として記載されている。 (https://komori.app/company/4936/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 その他 「中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きは収束しつつあるものの、景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。」 — 日本製品回避の動きは収束しつつある一方、中国景気の回復停滞が継続し、中国市場の厳しい環境が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4936/filing/2024-q1)
- FY2024 その他 「中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きがあり、収束しつつあるものの、不動産不況の継続、物価下落を背景に景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。」 — 従来の日本製品回避リスクは収束方向とされる一方、不動産不況と物価下落を背景とする中国景気停滞がリスク要因として追加的に明示されている。 (https://komori.app/company/4936/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当連結会計年度末現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において72.2％に達しております。」 — 中国の政策・プラットフォーム等への依存リスクを引き続き認識しつつ、中国出身取締役や自前の販売・マーケティング体制を対応策として記載している。中国売上比率は72.2％となっている。 (https://komori.app/company/4936/filing/2024-fy)
- 2026-06-12 顕在化 「2025年11月以降の日中関係緊張等の影響で、２Q以降、中国EC売上が前回予想を下回って推移。」 — 中国の政策・社会情勢に関する従来のリスクについて、日中関係の緊張等が中国EC売上の予想未達として具体的に表れている。 (https://komori.app/company/4936/disclosure/20260612569485)
- 2026-06-12 悪化 「2025 年 11 月以降の日中関係緊張等の影響により、第２四半期以降、当社の主要市場である中国 EC における売上が大きく伸び悩んだことが主な要因となり、前回発表予想を下回る見込みとなりました。」 — 日中関係の緊張が、中国ECの売上伸び悩みと業績予想の下振れに結び付いた要因として具体化された。 (https://komori.app/company/4936/disclosure/20260612569486)
- 2026-09-14 悪化 「加えて、物価の低迷を背景とした販売価格の下落圧力や販促費用の増加、中国ローカルブランドの台頭による競争の一層の激化が想定され、引き続き厳しい事業環境が続く見通しです。」 — 中国市場について、販売価格下落圧力、販促費用増加およびローカルブランドとの競争の一層の激化を、今後の厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/4936/disclosure/20260914535572)