# アクシージア（4936） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4936/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-23
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/4936
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9OJ.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）の業績として、売上高は概ね前期並みだった一方、広告宣伝費や人件費の増加、中国ECの広告宣伝費の高騰等の影響で営業損失・経常利益減少となりました。加えて、固定資産等の減損損失410,186千円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損失464,911千円となりました。

## 事業

当社グループは、化粧品および健康補助食品の製造・販売を主たる事業とする企業集団であり、グループは当社と子会社9社で構成されている。化粧品事業を単一セグメントとするため、セグメント別の記載は省略されるが、地域区分および販売チャネルの定位は以下のとおりである。中国本土および日本を中核に、北米・東南アジア・中東など世界各地域へ展開。自社ECサイトおよび現地のECプラットフォームを活用した直販と、百貨店・小売店舗・免税店等を通じた卸売を組み合わせた販売網を採用。主要ブランド・製品としては、サロン専売ブランドLe Ciel de L'aube、AGTHEORY、AXXZIA Beauty Eyes、AXXZIA（他地域名義）ブランド群、Venus Recipe、LisBlanc（リスブラン）、BELLE BAI（ベルバイ）、レヴウェル、メデュラックス等がある。また、内外美容を軸とした製品ラインアップ拡充および、中国市場でのブランド力強化を推進。中期的には、日本およびその他地域への展開を強化し、グローバルビューティーカンパニーを目指すとしている。

## 数字

- 研究開発費: 58百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 129人

## 地域別

- 日本 / 売上高 35億円
- 中国 / 売上高 96億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-10-23）により、既存の中国広告投資・AGドリンク育成・内外美容・PQドリンク プラス・UVプロテクションクリーム認可活用・21品目新製品上市/開発サイクル短縮・ユイット・ラボラトリーズ内製化・R&Dセンター活用・富士山麓PLC竣工・UXIティー自社ブランド化・エムアンドディ自社ブランド化・AI活用・3C8検査品質管理・サステナビリティ委員会・人的資本投資の各取り組みに追記が発生した。加えて、日本市場のLisBlanc注力（なんばCITY店出店）と、日本SNSインフルエンサーマーケティング強化、中国での「ザ ピュア ドリンク」売上拡大が新たにcompany_betsとして追加された。

- + LisBlanc注力となんばCITY店出店
- + 日本SNSインフルエンサーマーケ強化
- + ザ ピュア ドリンクの中国売上拡大

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類により、既存の外部エクスポージャー（地政学・コモディティ・規制・為替・需要・パンデミック・気候・供給先・人口動態・ECプラットフォーム依存）への言及を追記した。また、外部要因として「技術代替等」が明示されたため、新規の競争環境変化リスクを追加した。

- + 技術代替による競争環境変化リスク

### 製品

提出書類（2026-10-23）で既存の主要ブランド・製品群が再言及されたほか、Venus Recipe配下の「HMプランプボール」が新規に明示された。さらにLisBlanc（リスブラン）の注力施策として直営店「なんばCITY店」出店等の販促が具体化されたため、成熟度を更新する。

- + HMプランプボール

### 技術

最新提出書類（2026-10-23）では、AI活用推進および3C8検査・ISO9001・JISQ27001・情報セキュリティ管理・プライバシーマーク更新といった品質/情報管理の取組が再言及された。加えて、R&Dセンターによる新処方開発と知財出願、外部試験機関との連携強化、自社での少量多品種生産体制、富士山麓PLC物流センター竣工、生産管理システム用サーバ更新が具体的に記載され、新規技術エントリを追加した。

- + 新処方開発と知財出願プロセス
- + 外部試験機関連携による評価
- + ユイット少量多品種生産体制
- + 富士山麓PLC物流センター運用
- + 生産管理システムサーバ更新

### 資本配分

本提出書類（2026-10-23）において、研究開発投資、設備投資（富士山麓PLC竣工・サーバ更新・工場設備購入・なんばCITY店出店等）、配当（中間・期末）、補助金・助成金の受領、ならびに子会社（ユイット・ラボラトリーズ、エムアンドディ、アクシージアバリュークリエイター、AXXZIA Cosmetic Malaysia/USA）に関する資本配分関連の記載がある。加えて、外貨建て・国内借入に対する為替予約ヘッジを含む金融戦略が新たに具体開示されたため、関連する資本配分項目を新規追加する。

- + 外貨借入の為替予約ヘッジ

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-10-23）により、既存17件のうち16件は当該書類内で再言及が確認できたため追記し、新規に5件の能力構築項目（生産体制再構築、外部試験機関連携、知財出願・新処方開発、プライバシーマーク更新、広告投資強化とKOL/ライブ配信活用）を追加した。

- + 少量多品種自前・量産委託体制
- + 外部試験機関との連携強化
- + 知財出願・新処方開発の推進
- + プライバシーマークの更新
- + 中国EC向け広告投資強化

## 会社自身の言葉

### マーケティング・販促と販売チャネル拡大

- 「広告投資の強化を含むマーケティング活動の拡充。中国本土を中心にTaobao、RED、Douyin、KOLマーケティング、ライブ配信等の活用を推進。日本国内におけるSNS活用のインフルエンサーマーケティングを強化。」 — 広告投資を含むマーケティング強化と、Taobao/RED/Douyin等の活用・KOL/ライブ配信、SNSインフルエンサー強化。
- 「日本市場向けのLisBlanc（リスブラン）を注力ブランドと位置づけ、ブランドコンセプトの刷新・価格見直し・直営店の新規出店（なんばCITY店）などの販促を実施。」 — LisBlancを注力ブランド化し、コンセプト刷新・価格見直し・直営店出店（なんばCITY店）などで販促。
- 「日本国内におけるSNS活用のインフルエンサーマーケティングを強化。」 — 日本国内でSNSを活用したインフルエンサーマーケティングを強化。
- 「EC: Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）およびKuaishou（快手）旗艦店を通じて直接販売、Dewu（得物）店舗に販売、Taobao（淘宝）旗艦店を通じて直接販売」 — 中国向けEC販売チャネルの具体例（Tmall Global/RED/Douyin/Kuaishou旗艦店等、DewuやTaobao等）。
- 「108店舗（2026年7月末現在）/ Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売りを通じて販売」 — 中国での販売拠点・卸チャネル（取扱108店舗とXiaoziの卸売）。
- 「1,156店舗（2026年7月末現在）/ 直接販売及び卸売」 — 日本での販売拠点・販売形態（取扱1,156店舗、直販および卸売）。
- 「2022年11月に設立し、知財出願・新処方開発を推進。外部試験機関との連携を強化。」 — 外部試験機関連携を含むR&D体制（研究開発と技術連携の強化）。
- 「中国・日本以外の地域での事業展開を強化。日本市場向けのLisBlanc（リスブラン）を注力ブランドと位置づけ、ブランドコンセプトの刷新・価格見直し・直営店の新規出店（なんばCITY店）などの販促を実施。」 — 中国・日本以外の地域展開強化と、日本でのLisBlanc注力施策（販促・価格改定・直営店出店・アンバサダー）。
- 「EC: Amazon、Yahoo、楽天、自社EC」 — その他地域向けのEC（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）。
- 「EC: Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）およびKuaishou（快手）旗艦店を通じて直接販売、Dewu（得物）店舗に販売、Taobao（淘宝）旗艦店を通じて販売」 — その他地域のEC/店舗販売チャネル（Tmall Global/RED/Douyin/Kuaishou、Dewu、Taobao等）。

### 研究開発・品質/リスク管理・技術基盤

- 「化粧品製造販売業許可 有効期限: 2028年5月28日」 — 化粧品製造販売業許可の有効期限（2028年5月28日）。
- 「許認可の取得状況（2026年7月31日現在）
  - 化粧品製造販売業許可
    - 所管官庁: 東京都
    - 許認可の内容: 化粧品製造販売業の許可
    - 有効期限: 2028年5月28日」 — 許認可の取得状況（所管官庁・内容・有効期限）。
- 「研究開発投資: 57,540千円
重点分野として権限を含む新製品・新処方の開発、知財出願、機能性表示食品・医薬部外品の開発・取得を推進。」 — 研究開発投資額と重点領域（新製品・新処方、知財出願、機能性表示食品・医薬部外品の開発・取得）。
- 「R&Dセンターを2022年11月に設立し、知財出願・新処方開発を推進。外部試験機関との連携を強化。」 — R&Dセンター設立（2022年11月）と、知財出願・新処方開発および外部試験機関連携の強化。
- 「外部試験機関との連携を強化。」 — 外部試験機関との連携強化。
- 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）認証を2023年3月に実施した。」 — ISO 9001の品質マネジメントシステム認証（2023年3月）。
- 「品質管理・リスク管理に関する多項目（3C8検査、ISO9001、JISQ27001等」 — 品質管理・リスク管理の多項目（3C8検査、ISO9001、JISQ27001等）。
- 「その他の技術
  - 品質管理・リスク管理に関する多項目（3C8検査、ISO9001、JISQ27001等、情報セキュリティ管理規程、プライバシーマークの更新など）」 — 品質・情報セキュリティ・プライバシーマーク更新等を含む管理項目。
- 「情報セキュリティ管理規程、プライバシーマークの更新など」 — 情報セキュリティ管理規程とプライバシーマーク更新。
- 「アピ株式会社
  - 契約内容: 製品の製造委託」 — 契約内容：製品の製造委託。
- 「契約解除事由: 契約条項への違反、履行に関する不正行為、その他経営状態の悪化などを事由として催告なしに契約を解除できる契約解除条項有り」 — 製造委託契約の契約解除事由（条項違反・不正行為・経営状態悪化等）。

### 事業基盤・生産体制/投資（物流・設備）と組織体制

- 「2026年7月: 自社物流センター「富士山麓PLC」竣工」 — 自社物流センター「富士山麓PLC」竣工（2026年7月）。
- 「少量多品種は自前、生産性向上のための生産体制の再構築（ユイット・ラボラトリーズの連結子会社化によるサプライチェーンの最適化）」 — 少量多品種は自前、量産は委託という生産体制再構築（ユイット・ラボラトリーズ活用）。
- 「自社物流センター「富士山麓PLC」竣工。UXIティー?の自社ブランド化によるサプライチェーンの最適化。」 — PLC竣工に加え、UXIティー?自社ブランド化でサプライチェーン最適化。
- 「富士山麓PLC（静岡県駿東郡小山町） 事務所および物流センター」 — 富士山麓PLC（事務所・物流センター）という拠点。
- 「2022年4月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用して、少量多品種は自前、量産品は委託先で製造する体制を推進。R&Dセンターを2022年11月に設立し、知財出願・新処方開発を推進。外部試験機関との連携を強化。」 — ユイット・ラボラトリーズ活用での製造体制（少量多品種自前/量産委託）とR&Dセンターによる開発推進。
- 「株式会社 ユイット・ラボラトリーズ（日本・山梨県北杜市・資本金100,000千円）- 化粧品事業、100.0%子会社」 — ユイット・ラボラトリーズの連結子会社化（化粧品事業、100%）。
- 「設備投資額: 107,774千円
内訳は店舗設備等の購入34,363千円、子会社の工場設備の購入21,875千円、生産管理システム用サーバの更新15,400千円等。」 — 設備投資総額（107,774千円）と主な内訳（店舗設備、工場設備、生産管理サーバ等）。
- 「株式会社 ユイット・ラボラトリーズ（山梨県北杜市） 化粧品事業（事務所および工場）」 — ユイット・ラボラトリーズ（所在地・事務所/工場、化粧品事業）。
- 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）認証を2023年3月に実施」 — ユイット・ラボラトリーズでのISO 9001認証（2023年3月）。
- 「内訳は店舗設備等の購入34,363千円、子会社の工場設備の購入21,875千円、生産管理システム用サーバの更新15,400千円等。」 — 設備投資内訳の具体値（店舗設備・工場設備・サーバ更新等）。
- 「品質管理・リスク管理に関する多項目（3C8検査、ISO9001、JISQ27001等、情報セキュリティ管理規程、プライバシーマークの更新など）」 — 品質管理・リスク管理項目（3C8検査、ISO9001、JISQ27001等）を含む記述。
- 「エムアンドディの自社ブランド化によるグループシナジーの最大化。」 — エムアンドディの自社ブランド化によるグループシナジー最大化。
- 「UXIティー?の自社ブランド化によるサプライチェーンの最適化。」 — UXIティー?の自社ブランド化によるサプライチェーン最適化。

### 許認可・配当・リスク要因/ガバナンス・人材・投資方針

- 「人材戦略は「成長戦略」に対応。ダイバーシティ＆インクルージョン推進、女性管理職比率の向上、外国籍社員比率の活用などを含む。社内教育・研修の体系化、採用の競争力強化を推進。」 — 人材戦略の方針（成長戦略対応、ダイバーシティ推進、女性管理職・外国籍社員の活用、教育/研修と採用競争力強化）。
- 「サステナビリティ委員会を2023年8月に設置。マテリアリティの特定と短中期目標を設定。地球環境負荷軽減、サステナブル製品開発、原材料調達・パッケージ、ダイバーシティ、人権、人材育成、ガバナンス、情報セキュリティ等を含む。」 — サステナビリティ委員会設置とマテリアリティ・短中期目標（環境負荷軽減、サステナブル製品、調達/パッケージ、ダイバーシティ等）。
- 「海外売上高が74.2%を占める等、為替感応性が高い。為替変動の影響を回避・軽減するためのヘッジを本社が集約して実施。」 — 海外売上比率の高さによる為替感応性と、為替変動影響を回避・軽減するヘッジ。
- 「中国を中心としたアジア太平洋地域での政策動向・治安・抗議活動・感染症リスク等の影響が潜在。反日抗議行動・治安悪化・テロ・戦争の勃発等の事象が発生する環境リスクあり。」 — 中国を中心とした地域リスク（政策動向・治安・抗議活動・感染症など）の潜在。
- 「コーポレート・ガバナンス体制: 取締役会7名（内社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役3名）、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会・報酬委員会・指名委員会を設置。代表取締役社長が議長を務める。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会・各委員会の設置と構成）。
- 「薬機法関連の注意
  - 記載上は薬機法違反のリスクが示されているが、現時点での許認可の有効期限としては「化粧品製造販売業許可」の有効期限が明記されている。」 — 薬機法関連の注意（許認可の有効期限として化粧品製造販売業許可が明記される旨）。
- 「外貨建て・国内借入の金融戦略。為替予約によるヘッジを本社が集約して実施。短期借入金の残高は410,000千円、長期借入金は110,414千円など。」 — 為替予約を含む金融戦略（外貨建て・国内借入のヘッジを本社が集約）。
- 「国内化粧品市場は成熟市場、インバウンド需要の動向変化、および中国市場の競争激化が事業成績へ影響するリスク。」 — 国内市場の成熟、インバウンド動向の変化、中国市場の競争激化が事業成績へ影響するリスク。
- 「サステナビリティ委員会を2023年8月に設置。マテリアリティの特定と短中期目標を設定。」 — サステナビリティ委員会設置（2023年8月）とマテリアリティ特定・短中期目標。
- 「薬機法・食品表示・景品表示・広告等、多岐にわたる法規制の適用。法令変更や新設などに伴う対策費用が発生する可能性。」 — 薬機法・食品表示・景品表示・広告等の法規制遵守と、変更/新設への対策費用発生可能性。
- 「法規制の変更・新規規制への適応。薬機法・下請法・景品表示法・個人情報保護法などの遵守を継続。」 — 法規制変更・新規規制への適応（薬機法・下請法・景品表示法・個人情報保護法等）。
- 「原材料価格の高騰リスク。国際情勢・投機資金の影響により需給が不均衡となり、材料の購入価格が影響を受ける可能性。」 — 原材料価格の高騰リスク（国際情勢・投機資金等で需給が不均衡になり購入価格に影響）。
- 「配当政策: 配当性向を30%を目安」 — 配当性向30%を目安とする配当方針。
