# アクシージア（4936） 通期業績予想と実績値との差異及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4936/disclosure/20260914535623
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4936

## 何が変わったか

2026年7月期の実績は、売上高は予想並みで、営業損益と為替差益を含む経常損益は予想を上回りました。一方、固定資産等の減損損失410百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は予想を下回る△464百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

為替相場が円安基調で推移して為替差益が増加したため経常損益は予想を上回りました。一方、直近の損益状況と2027年7月期の事業計画を踏まえて固定資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が当初の見込みを下回ると判断し、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績値との差異及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクシージア（提出会社）、株式会社エムアンドディ、在外連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の事業用資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、在外連結子会社の使用権資産及び有形固定資産
- 原因: 直近の損益状況及び2027年7月期の事業計画を踏まえて回収可能性を検討した結果、回収可能性が当初の見込みを下回ると判断したため
- 業績への影響額: 410百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年7月期（2025年8月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 2026年7月期通期連結業績予想と実績値に差異。親会社株主に帰属する当期純損益は前回発表予想△105百万円に対し実績値△464百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として410百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業損益は前回発表予想△250百万円に対し実績△176百万円、経常損益は△34百万円に対し23百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は△105百万円に対し△464百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「410百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純損益は「320百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する固定資産について」検討し、「当社の事業用資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の使用権資産及び有形固定資産」を対象としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年7月期において、減損損失として410百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期において、減損損失として410百万円を特別損失に計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の事業用資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の使用権資産及び有形固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「410百万円」「2026年7月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として410百万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性が当初の見込みを下回ると判断し」「410百万円を特別損失に計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」として開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に減損損失に関する前回開示の引用はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収可能性を慎重に検討いたしました」「回収可能性が当初の見込みを下回ると判断し」「410百万円を特別損失に計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「直近の損益状況及び2027年7月期の事業計画を踏まえ」「回収可能性が当初の見込みを下回ると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の事業用資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の使用権資産及び有形固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき将来の回収可能性を慎重に検討」」）