# アクシージア（4936） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4936/disclosure/20260914535572
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4936

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益が赤字に転じ、減損損失も加わって最終赤字となった。2027年7月期は増収を見込むものの、営業・経常・最終利益はいずれも赤字予想としている。

## 会社が挙げた理由

中国事業環境の悪化に加え、中国ECにおける広告宣伝費の高騰、事業投資に伴う人員拡大による人件費増加が営業利益を押し下げた。また、固定資産やのれんについて410,186千円の減損損失を計上した。2027年7月期については、中国での消費者マインド停滞、販売価格の下落圧力、販促費用の増加、中国ローカルブランドとの競争激化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14800,"change":"not_disclosed","change_rate":9.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-50,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-100,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-185,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-8.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高13,466百万円、営業損失176百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する当期純損失464百万円、１株当たり当期純損失20.33円（2026年７月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失410,186千円、固定資産除却損945千円、特別損失合計411,131千円
- 配当予想の修正: 2027年７月期は中間5.00円、期末5.00円、年間10.00円を予想。配当予想の修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年７月期の連結業績」／「2027年７月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は前期比0.1％減、経常利益は前期比95.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円から464百万円の損失へ変化している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は176,456千円（前年同期営業利益513,372千円）」／「親会社株主に帰属する当期純損失は464,911千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益320,660千円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前期比0.1％減」／「経常利益は23,578千円（前期比95.3％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年７月期の連結業績」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益…前期比95.3％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高…前期比0.1％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「前年同期親会社株主に帰属する当期純利益320,660千円」／「当期純損失は464,911千円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失410,186千円」／「固定資産除却損945千円」／「特別損失合計411,131千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「中国ECにおける広告宣伝費の高騰や、事業投資のための人員拡大に伴う人件費増加等の影響で、営業損失」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国ECにおける広告宣伝費の高騰」／「主要市場とする中国」／「中国ローカルブランドの台頭」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日中関係緊張等による中国事業環境悪化」／「広告宣伝費の高騰」／「人件費増加」／「減損損失410,186千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当該減少額410,186千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日中関係緊張等による中国事業環境悪化」／「事業投資のための人員拡大に伴う人件費増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）」／「当該減少額410,186千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「減損損失410,186千円」／「引き続き厳しい事業環境が続く見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「広告宣伝費の高騰や…人件費増加…で、営業損失」／「減損損失…を特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業投資のための人員拡大」／「日本市場における成長投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「広告宣伝費及び支払手数料の統制強化」／「グループの経営資源やAIの活用によるコストの抑制」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年７月31日」／「2026年９月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）