# アクシージア（4936） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4936/disclosure/20260312580921
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4936

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.8％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

中国EC売上が順調に伸長した一方、中国売上拡大のための広告投資の強化や日本国内への先行投資強化が営業損益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":6774,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}
- １株当たり当期純利益: 1.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":9649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7598,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302986,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399022,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151046,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4221946,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14440,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83245,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":463,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年1月23日開催の取締役会で決議した第5回新株予約権を、2026年2月9日付で発行しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24,107,000株
- 期末自己株式数: 1,236,600株
- 業績の増減要因: 中国EC売上が順調に伸長した一方、中国売上拡大のための広告投資の強化や日本国内への先行投資強化により営業損失となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 6,774 百万円」「通期 14,440 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は14,903千円」「通期 営業利益 570百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年同期比7.8％増」「営業損失は14,903千円（前年同期営業利益117,330千円）」「経常利益は93,468千円（前年同期比26.1％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益は25,160千円（前年同期比59.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 6,287百万円」から「6,774百万円」へ増加し、「営業利益又は営業損失（△）117百万円」から「△14百万円」となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は14,903千円」「経常利益は93,468千円」「親会社株主に帰属する中間純利益は25,160千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 570百万円 11.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年7月期…合計10.00円」「2026年7月期（予想）…合計10.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載がありますが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 463」「特別損失合計 463」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳として「固定資産除却損 463」のみが記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は6,287百万円・営業利益117百万円、当中間期は売上高6,774百万円・営業損失14百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…302,986千円（前年同期は358,999千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国EC売上が順調に伸長し、6,774,883千円（前年同期比7.8％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国EC売上が順調に伸長」「広告投資の強化や日本国内への先行投資強化の結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や為替動向、物価上昇の影響等」「販売チャネルを拡大」「インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年1月31日」「売上高6,774百万円」「営業損失△14百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や為替動向」「中国政府による渡航自粛要請等」「中国ローカルブランドの台頭による競争激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月23日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、同年2月9日付で発行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では販売チャネル拡大やライブ販売への取り組みは記載されていますが、これらの数量指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標または進捗に関する記載はありません。」）