# リベルタ（4935） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4935
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVCA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、当社は株式会社クレアの全株式を取得して連結の範囲に含めた一方、2026年６月１日に吸収合併によりクレアが消滅したため連結の範囲から除外しました。あわせて、2026年３月12日決議の第７回新株予約権の一部が行使されたほか、各種資金関連の契約（コミットメントライン等）に基づく借入や資金の増減が記載されています。

## 事業

リベルタグループは、化粧品・美容関連商品の企画製造・販売を主たる事業とし、中間連結会計期間中には関連会社の追加連結を実施。クレアの株式を取得・子会社化した後、吸収合併によりクレアは連結範囲から除外されました。セグメントはコスメ・トイレタリー・機能衣料・浄水器・医療機器・その他の売上高を公表。中間期の財務指標として売上高は増加、純損失が計上されています。新株予約権の権利行使により株式の追加発行と資本の増加が発生しています。主要ブランドとしてFREEZETECH、ヘドロトルネード、デンティス、SANTA MARCHEなどが挙げられます。2026年1月の株式分割後の発行済株式総数は34,304,200株。財務データとして研究開発費・設備投資・フリーキャッシュフロー等が記載されています。長期的には事業領域拡大と海外販路強化を中期経営計画の柱として推進する方針です。

## 数字

- 研究開発費: 29百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -8億円

## セグメント

- コスメ / 売上高 18億円
- トイレタリー / 売上高 7億円
- 機能衣料 / 売上高 5億円
- 浄水器・医療機器 / 売上高 5億円
- その他 / 売上高 7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-08-07）で、既存の地政学・商品価格・為替リスクに再言及があり、加えて物価上昇に伴う消費の選別化、今後の規制動向、人口動態・労働市場の変化が新たに外部要因として具体的に記載されたため、新規エントリ追加と既存エントリの追記を実施する。

- + 物価上昇による消費選別化
- + 今後の規制動向による影響
- + 人口動態・労働市場の変化

### 製品

本中間報告書（2026-08-07提出）で主要ブランドとして既存4ブランド（FREEZETECH、ヘドロトルネード、デンティス、さよならダニー）が再言及された。また、新たにSANTA MARCHE（サンタマルシェ）（薬用ディープクレンジングを含むコスメ）が製品群として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + SANTA MARCHE（サンタマルシェ）

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-08-07）では、クレア株式取得後の吸収合併（2026-06-01効力）により連結範囲から除外された経緯が明示され、既存の「クレア株式取得と連結子会社化」エントリを更新・完了扱いとする必要がある。また、第7回新株予約権の権利行使による普通株式3,076,200株の追加発行（資本金・資本準備金444,939千円ずつ）が資本性調達の進捗として追加された。さらに、コミットメントライン契約の複数締結情報、配当（2026-03-27予定/実施）、2026-01-01付の株式分割、研究開発費総額、設備投資（有形・無形）および金銭消費貸借契約が新規に具体化された。

- + 2026年1月1日付株式分割（1:5）
- + 研究開発費（28,505千円）
- + 有形固定資産取得支出
- + 金銭消費貸借契約（840,000千円）
- − クレア株式取得と連結子会社化

### ケイパビリティ構築

既存エントリ「クレアの株式取得予定（2026年4月1日）」について、本書類で取得決議・株式売買契約締結（2026年3月6日）、株式取得による子会社化（2026年4月1日）、および吸収合併によるクレアの消滅と連結範囲からの除外（2026年6月1日）が明示されたため、取得計画から実行完了・終了状態へ更新した。

- − クレアの株式取得予定（2026年4月1日）

### 規制ポジショニング

本書類で、株式会社クレアの全株式取得による子会社化と吸収合併による消滅・連結範囲除外という会社再編が明示されたため、新規の法人体制変更項目を追加する。

- + クレアの子会社化・吸収合併

## 会社自身の言葉

### クレアの取得・子会社化と吸収合併による連結範囲の除外

- 「2026年3月6日にクレアの株式を取得し子会社化する決議を行い、同日株式売買契約を締結しました。4月1日に吸収合併を決議し、6月1日に吸収合併が効力を生じ、クレアは吸収合併消滅会社として連結の範囲から除外されました。」 — クレア株式取得の決議・契約、吸収合併の決議と効力発生、連結範囲からの除外の流れ
- 「2026年4月1日に化粧品・美容器具・衣料品・日用雑貨品・健康食品の販売を行う株式会社クレアの全株式を取得し子会社化しましたが、同社は2026年6月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」 — クレアを子会社化したが、吸収合併により消滅し連結範囲から除外
- 「4月1日に吸収合併を決議し、6月1日に吸収合併が効力を生じ、クレアは吸収合併消滅会社として連結の範囲から除外しております。」 — 吸収合併の決議と効力発生により、クレアが消滅会社となり連結範囲から除外
- 「株式取得によるグループ強化および組織統合の推進（対象企業：株式会社クレア、取得日：2026年4月1日、取得価額：841,500千円、取得関連費用：49,080千円、取得形態：現金取得、取得後の議決権比率：100%）。結合後企業の名称は「株式会社リベルタ」で、2016年6月1日付で吸収合併を伴う共同支配下の取引として処理。なお、結合後企業の吸収合併によりクレアは消滅会社となり、連結範囲から除外されました。」 — クレアの全株式取得と組織統合、取得価額・関連費用・対価・取得後の議決権比率、結合後企業名、吸収合併処理と連結範囲除外

### ブランド・商品群（主なコスメ／トイレタリー）

- 「SANTA MARCHE（サンタマルシェ） — 薬用ディープクレンジングを含むコスメ商品」 — SANTA MARCHE（薬用ディープクレンジングを含むコスメ）
- 「FREEZETECH（フリーズテック） — 冷感ウェアブランド」 — FREEZETECH（冷感ウェアブランド）
- 「デンティス — オーラルケアブランド」 — デンティス（オーラルケアブランド）
- 「ヘドロトルネード — 風呂釜クリーナーブランド」 — ヘドロトルネード（風呂釜クリーナーブランド）
- 「さよならダニー — ブランド（トイレタリー関連）」 — さよならダニー（トイレタリー関連のブランド）

### 新株予約権の行使と資本増加（株式追加発行・条件）

- 「新株予約権の権利行使により株式3,076,200株が追加発行され、資本金および資本準備金が444,939千円ずつ増加しています（新株予約権の行使期間：2026年3月31日〜2029年3月30日、1株あたりの行使価額はVWAPの90%に調整、下限212円を下回る場合は212円とする）。」 — 新株予約権行使で株式が追加発行され、資本金・資本準備金が増加（行使期間や行使価額条件）
- 「行使された新株予約権の総数は30,762個、普通株式3,076,200株が発行され、増加した資本金および資本準備金はともに444,939千円となりました。」 — 行使された新株予約権数と発行株式数、資本金・資本準備金の増加額

### 財務契約・配当・研究開発・外部環境リスク

- 「研究開発活動は28,505千円を計上しています。」 — 研究開発活動の計上額（28,505千円）
- 「原材料価格の上昇（円安の影響を含む）や原燃料費の高止まり、物流費の高止まりが企業収益環境に影響を及ぼすリスクとして説明されています。」 — 原材料価格上昇（円安含む）・原燃料費・物流費高止まりが企業収益環境に影響するリスク
- 「2026年1月1日付の普通株式分割（1株につき5株）を考慮して計算した一株当たり指標が開示されています。」 — 2026年1月1日の株式分割を考慮した一株当たり指標の開示
- 「国内経済は緩やかな回復基調とされつつ、物価上昇による実質購買力の低下、消費の選別化、円安に伴うコスト上昇などが企業の利益環境を圧迫するとの見解が示されています。」 — 物価上昇や消費の選別化、円安によるコスト上昇が利益環境を圧迫する旨
- 「有形固定資産の取得による支出: 62,773千円」 — 有形固定資産の取得による支出（62,773千円）
- 「2026年6月30日締結: 債務残高300,000千円、満了日2026年12月30日、無担保」 — コミットメントライン契約の条件（債務残高・満了日・無担保）
- 「2026年3月30日締結: 債務840,000千円、満了日2031年3月31日、無担保」 — 金銭消費貸借契約の条件（債務・満了日・無担保）
- 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約として、4件のコミットメントライン契約および1件の金銭消費貸借契約が存在します。」 — 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約としての契約存在（コミットメントライン4件等）
- 「円安の影響による input cost の上昇が言及されています。」 — 円安によるinput cost上昇の言及
- 「2026年3月27日には配当金として60,248千円、1株当たり10.00円が支払われる予定です。」 — 配当金の支払予定（配当総額と1株当たり配当額）
- 「米国の関税政策および地政学リスクの継続が海外経済およびサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 米国の関税政策や地政学リスクが海外経済・サプライチェーンに影響する可能性
- 「原材料・エネルギー価格の変動、人口動態・労働市場の動向など、マクロ環境の変化が外部要因として挙げられています。」 — 原材料・エネルギー価格の変動や人口動態・労働市場などのマクロ環境要因
- 「現時点で特定の規制変更リスクの新規発生は記載されていませんが、今後の規制動向は External Exposures の対象となる可能性があります（現状の文面では「規制動向」について個別言及は未記載）。」 — 規制動向が将来のExternal Exposures対象となり得る旨（現状個別言及は未記載）