# リベルタ（4935） 2026年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260807515149
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比15.1％増となった一方、広告販促費、人件費、M&A関連費用などの増加により営業損失・経常損失・中間純損失が拡大した。売上高は計画未達だったが、営業利益と経常利益は費用抑制により計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、デンティスの新商品・大型配荷、ヘドロトルネードやさよならダニーの取扱店舗増、FREEZETECHの需要拡大・販路強化、浄水器・医療機器商品の伸長が寄与した。利益面では、主要ブランドの広告販促費、積極的な人員投資による人件費、クレア社のM&A費用、その他費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":4837,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":-375,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-407,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-303,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2340,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2979,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5610,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":541,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":127,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画未達、営業利益・経常利益は計画超過、その他利益項目は計画未達。決算サマリーでは営業利益・EBITDA・中間純利益は『計画通り』と記載。
- セグメント別実績: {"コスメ":{"売上高":2143,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"トイレタリー":{"売上高":891,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"機能衣料":{"売上高":682,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"浄水器・医療機器":{"売上高":514,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"その他":{"売上高":605,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":240,"広告販促費等の増加":-271,"クレア社M&A費用":-69,"人件費の増加":-65,"その他費用の増加":-48}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内店舗数":43100,"海外店舗数":26900,"unit":"店舗","期中の増加":"国内は2026年12月期Q1の42,350店舗から約750店舗増、海外は26,200店舗から約700店舗増"}
- 従業員数: {"value":149,"unit":"名","時点":"2026年6月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":2,"unit":"円／株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 47.4
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":62,"unit":"百万円（固定資産購入に伴う支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 今治造船グループ等4社による造船現場向け機能衣料の共同開発、FREEZETECHのテレビCM・デジタル広告・交通広告の展開、後藤真希氏プロデュースのMELLOW CHARM限定シリーズ発売、自社ECサイト群のリニューアル、クレアの子会社化・吸収合併、ヘドロトルネードのブランドアンバサダー起用と販促強化、第2四半期の10商品以上の新商品投入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…計画を上回った」とする記載と、「機能衣料…EC売上が未達」「営業利益・経常利益はいずれも計画を上回る」がある。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「商品ジャンル別連結売上高（四半期推移）」に2026年12月期Q1 1,857百万円、Q2 2,979百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料の該当ページは「連結業績予想値と実績値との差異」として上期予想値と実績値を比較している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」に売上総利益の増加+240、広告販促費等の増加▲271、クレア社M&A費用▲69などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告販促費等の増加」「人件費の増加」「クレア社M&A費用」「その他費用の増加」を経常利益減少要因として記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「コスメ、トイレタリー、機能衣料、浄水器・医療機器、その他の「連結売上高」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期1,859百万円から2,340百万円へ増加し、経常利益増減図に各費用の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「広告販促費等▲271百万円、クレア社M&A費用▲69百万円、人件費▲65百万円、その他費用▲48百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスク及び不確実性により…予想と異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q3以降も、浄水器やOEM受託の新商品販売が計画されており、更なる増収を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画において『EC及び直販の強化』を成長戦略の一つに掲げております」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4社共同開発プロジェクト」「株式会社クレアの子会社化」「自社サイト群のリニューアルオープン」等。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「FREEZETECHのBtoB取引企業数・取扱店舗数、MELLOW CHARMのセルアウト実績、従業員数、各ブランド累計販売数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「国内店舗数「42,350」から「43,100」、海外店舗数「26,200」から「26,900」、MELLOW CHARM「約315％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、店舗数、取扱店舗数などはあるが、客単価・販売数量等の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：149名（2026年6月30日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ベビーフットについて「グローバルシェアNo.1を獲得」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間2.00円、配当性向47.4％」および「配当性向を考慮した安定的な配当を重視」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「リリース一覧に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「株主資本利益率の向上に努めながら」と記載されているが、目標数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「▲62百万円 固定資産購入に伴う支出による減少」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、決算サマリー、業績ハイライト、トピックス等の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に会社概要、沿革、経営理念、主要ブランド紹介を掲載する一方、冒頭から業績説明を開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更なる増収を見込む」「本格導入予定」と記載し、末尾で将来業績が予想と異なる可能性を説明。」）