# リベルタ（4935） 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260618573664
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタは、株式会社りそな銀行との無担保コミットメントライン契約について、借入極度額500百万円を維持したまま、契約期間を2026年6月30日から1年間延長することを決定した。純資産と営業損益に関する財務制限条項は引き続き付される。

## 会社が挙げた理由

今後の事業拡大を見据え、運転資金等の確保および財務基盤の安定化を図るため、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段を確保すること。また、2026年6月30日にコミット期間の満了日が到達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の延長
- 発生日: 2026年6月30日（契約更新日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リベルタ（契約締結先：株式会社りそな銀行）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年6月30日にコミット期間の満了日が到達するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「運転資金等の確保および財務基盤の安定化を図るため」／「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入極度額　500 百万円」／「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「契約締結先　株式会社りそな銀行」／「本契約の延長の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約の延長の概要」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「借入極度額　500 百万円」／「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約更新日　2026 年６月 30 日」／「契約期間　１年間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約更新日　2026 年６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社リベルタ」／「契約締結先　株式会社りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額　500 百万円」／「契約更新日　2026 年６月 30 日」／「純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比 75％以上に維持」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下のとおり延長することを決定いたしました」／「契約更新日　2026 年６月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の延長に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本契約について、下記のとおり延長することを決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本契約の延長の概要」／「本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「延長することを決定いたしました」／「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026 年６月 30 日にコミット期間の満了日が到達するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年８月 28 日付にて株式会社りそな銀行と締結した…契約について…延長することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約締結先　株式会社りそな銀行」／「契約期間　１年間」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の延長に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業拡大を見据え、運転資金等の確保および財務基盤の安定化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）