# リベルタ（4935） 当社、今治造船、クラボウ、ハイドサイン４社による「難燃×冷感プリントインナーウェア」共同開発に関する記者発表会実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260611568096
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

4社が、造船現場向けに、難燃素材と冷感プリント技術を組み合わせたインナーウェアの共同開発を始めた。2026年夏に着用試験を行い、2027年から今治造船グループ内で本格導入する予定。

## 会社が挙げた理由

造船現場で同時に発生する火気作業と酷暑環境という二重リスクに対し、作業者の安全性と快適性を高め、身体的負荷を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 難燃×冷感プリントインナーウェア、BREVANO（ブレバノ）、FREEZETECH（氷撃）
- 相手先: 今治造船株式会社、倉敷紡績株式会社（クラボウ）、ハイドサイン株式会社
- 相手先の概要: 今治造船株式会社（本社：愛媛県今治市、代表取締役社長：檜垣幸人）。倉敷紡績株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役取締役社長：西垣伸二）は1888年創業の繊維素材メーカー。ハイドサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼チーフデザイナー：吉井秀雄）。
- 当社との関係: 今治造船は火気作業の知見提供、現場検証、監修・助言。クラボウは難燃素材の開発・生産・提供。ハイドサインは製品の企画・開発、デザイン・設計。リベルタは冷感プリント技術の開発と販売元を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月21日（共同開発契約締結）
- 提供開始日: 2027年（今治造船グループ内での本格導入予定）。2026年夏より着用試験予定。一般販売も予定。
- 適用分野: 造船現場、溶接などの火気作業、酷暑環境下の作業、他業界への応用可能性
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今治造船でBREVANOの採用実績あり。着用試験対象は今治造船グループの作業者約500名（予定）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同開発契約を本年４月21日に締結し、プロジェクトをスタート」「2026年夏より…着用試験を行い」「2027年より…本格導入を開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「共同開発契約を本年４月21日に締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年夏より…着用試験」「2027年より…本格導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年４月30日付で開示いたしました…共同開発契約締結のお知らせに関する記者発表会」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年６月11日（木）10：00より実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発いたします」「開始する予定です」「一般販売も予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「今治造船株式会社」「倉敷紡績株式会社」「ハイドサイン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「４社共同開発」「各社が連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛媛県今治市、代表取締役社長…」「1888年創業の繊維素材メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「４社は…共同開発いたします」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「今治造船グループの作業者約500名を対象に着用試験」「今治造船グループ内での本格導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「作業者約500名を対象に着用試験」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年夏より…着用試験を行い」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社の「企業 URL」記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年夏」「作業者約500名」「2027年より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「導入以降はリベルタによる一般販売も予定しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本格導入を開始する予定」「リベルタによる一般販売も予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今治造船グループの作業者約500名」「今治造船グループ内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「難燃性能と冷感機能を両立した…インナーウェアを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今治造船・クラボウ・リベルタ・ハイドサイン４社共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社、今治造船、クラボウ、ハイドサイン４社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「造船現場」「今治造船グループ内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「今治造船グループの作業者約500名を対象に着用試験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は両立が難しかった『難燃性』と『酷暑対策』」「一般的な接触冷感とは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BREVANO（ブレバノ）」「FREEZETECH（氷撃）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号 4935 東証スタンダード市場」と「報道関係者 各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「二重リスクに挑む」「驚きの冷感が持続」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「着用試験を行い、最終仕様を決定し」「本格導入を開始する予定」」）