# リベルタ（4935） 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社クレア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260601557165
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタが、完全子会社の株式会社クレアを吸収合併し、クレアの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併の効力発生日は2026年6月1日で、合併対価の交付やリベルタの資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、グループ内資源の活用、事業基盤の強化及び収益力の向上を課題として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社リベルタを吸収合併存続会社、株式会社クレアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、吸収合併存続会社の資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: クレアの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継。クレアの従業員全員を引継ぐ
- 業績への影響: 本合併後のリベルタの資産の額は負債の額を上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併。事業運営ノウハウ及びグループ内資源を有効活用し、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ることが課題とされている
- 根拠となる規則: 会社法第789条第2項、第794条第1項、第795条第1項、第796条第2項及び第3項、第797条第4項、第799条第2項及び第3項、会社法施行規則第191条及び第200条、定款第4条及び第5条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併の変更登記を2026年6月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「クレアからその資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」。「合併対価の交付」及び「資本金及び準備金の額は増加いたしません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併（以下『本合併』といいます。）を行いました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」。「資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日現在の乙の従業員全員を引継ぐものとし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」。「2026年4月1日付合併契約を締結」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月1日」「会社法第796条第2項」「総資産796,371,628円」「従業員9」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社クレア」の事業報告、貸借対照表及び損益計算書」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クレア（以下『クレア』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」。「吸収合併の変更登記をした日 2026年6月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「合併に係る事後備置書類」。「別紙のとおりです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」。「2026年6月1日（予定）」。「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「法令に定める監督官庁の許可を得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社クレアを…吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区」及び「東京都豊島区」の住所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記をした日 2026年6月1日（予定）」。「履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「以下に記載のとおりです」及び各項目の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に係る各手続の経過」及び「承継した重要な権利義務に関する事項」」）