# リベルタ（4935） 特別利益及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260515538608
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

連結子会社の本社移転に伴う土地・建物の売却益63,946千円を特別利益に計上し、将来の課税所得の見積りを踏まえて法人税等調整額（益）117,912千円も計上した。売却関連費用42,069千円を含む譲渡損益の総額は21,877千円で、従前の開示内容との重要な差異はない。

## 会社が挙げた理由

固定資産売却益は、連結子会社であるファミリー・サービス・エイコー株式会社の本社移転に伴う土地建物の売却によるもの。法人税等調整額（益）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リベルタの連結決算、及び連結子会社ファミリー・サービス・エイコー株式会社
- 対象拠点・対象製品: ファミリー・サービス・エイコー株式会社の本社、土地建物
- 原因: 連結子会社の本社移転に伴う土地建物の売却。法人税等調整額（益）は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 固定資産売却益63,946千円（特別利益）、法人税等調整額（益）117,912千円。譲渡に関する各種費用42,069千円を含めた当該固定資産の譲渡に係る損益の総額は21,877千円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件の業績への影響は、本日公表の『2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 固定資産売却益の計上額について監査法人と協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「固定資産売却益 63,946 千円を特別利益に計上」及び「法人税等調整額（益）117,912 千円を計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の業績への影響につきましては、本日公表の『2026 年 12 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益 63,946 千円」及び「法人税等調整額（益）117,912 千円」と記載されているが、利益・売上との比較はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「固定資産売却益」「法人税等調整額（益）」及び決算短信への反映に関するものである。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益及び法人税等調整額（益）の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益 63,946 千円を特別利益に計上」及び「法人税等調整額（益）117,912 千円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」及び「2026 年 12 月期第１四半期連結累計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるファミリー・サービス・エイコー株式会社の本社移転に伴う土地建物の売却」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63,946 千円」「117,912 千円」「42,069 千円」「21,877 千円」及び「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「固定資産売却益 63,946 千円」「法人税等調整額（益）117,912 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年８月８日付『連結子会社における固定資産の譲渡に関するお知らせ』にて開示しましたとおり」及び「2025 年８月 26 日付で開示しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「これらの費用 42,069 千円を含めた当該固定資産の譲渡に係る損益の総額 21,877 千円については、2025 年８月 26 日付で開示しております譲渡益の内容と重要な差異はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本件における特別利益（固定資産売却益）の計上額は監査法人と協議の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の可能性を検討した結果」及び「計上することといたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益及び法人税等調整額（益）の計上」並びに監査法人との協議について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はなく、本文は会計上の計上を説明している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「表示上の差異が生じておりますが」「譲渡益の内容と重要な差異はありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産売却益」「法人税等調整額（益）」の計上理由と業績への反映を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はなく、本文は利益計上の説明である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）