# リベルタ（4935） 2026年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260515538511
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.0％増となった一方、広告販促費・人件費・M&A費用などの増加により営業損失と純損失は拡大した。通期予想は維持し、BUZZMADEの正式オープンやクレアの子会社化、FREEZETECHの新市場展開などを進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高は「ヘドロトルネード」「さよならダニー」「FREEZETECH」、浄水器・医療機器の伸長などが寄与した。利益面では、夏場に向けた計画的な広告販促費、積極的な人員投資による人件費、クレア社のM&A費用などで販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":-415,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-427,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 33.7%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: -22.3%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":1040,"unit":"百万円","売上高販管費率":"56.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,857百万円、売上総利益625百万円、営業損失415百万円、EBITDA損失290百万円、経常損失427百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5610,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":541,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通り
- セグメント別実績: {"コスメ":{"売上高":742,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"トイレタリー":{"売上高":313,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"機能衣料":{"売上高":165,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"浄水器・医療機器":{"売上高":290,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"その他":{"売上高":345,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":16,"人件費の増加":-46,"広告販促費等の増加":-31,"その他費用の増加":-181}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内店舗数42,350店舗以上、海外店舗数26,200店舗以上。海外店舗は約3か月で約200店舗増。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結135名（2026年3月31日時点）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間2.00円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 47.4%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ベビーフットがグローバルシェアNo.1を獲得。市場規模の金額はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新しいBUZZMADEの正式オープン、株式会社クレアの100%株式取得による子会社化、FREEZETECHのブランドロゴ刷新とゴルフライン投入、今治造船・倉敷紡績・ハイドサインとの4社共同プロジェクト、第1四半期の10商品以上の新商品投入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「減益ではあるものの、計画通り。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益、EBITDA、親会社株主に帰属する四半期純利益は…減益ではあるものの、計画通り。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期」「2026/12 Q1実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・利益の増減と要因は記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高予想合計に変更はありません」「2026年12月期の通期予想数値が組替表示」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」図に「売上総利益の増加 +16」「人件費の増加 ▲46」「広告販促費等の増加 ▲31」「その他費用の増加 ▲181」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人員投資により、人件費が増加」「計画的なプロモーション施策…広告販促費等が増加」「クレア社のM&A費用が発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「商品ジャンル別連結売上高」表にコスメ、トイレタリー等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「1,040百万円」「増減額+255百万円」、要因別に「人件費の増加 ▲46」「広告販促費等の増加 ▲31」「その他費用の増加 ▲181」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は「▲184」から「▲427」へ悪化し、要因として人件費▲46、広告販促費等▲31、その他費用▲181を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予想には一般的なリスク説明があるが、業績見通しの前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「販売計画は連結売上高の0.7％程度」「業績への影響は僅少」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q2以降も、浄水器やOEM受託の新商品販売が計画されており、更なる増収を見込む。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主な内容は四半期業績、トピックス、株主還元であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新『BUZZMADE』正式オープン」「株式会社クレアの子会社化」「ゴルフ市場へ本格参入」「4社共同プロジェクトを始動」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内・海外店舗数、FREEZETECH販売数、ベビーフット、デンティス、カビトルネード等の累計販売数。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品ジャンル別売上はコスメ+3.5%、トイレタリー+33.3%、機能衣料+47.0%、浄水器・医療機器+21.4%、その他+16.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品ジャンル別・地域別の売上高は示されているが、数量と単価の分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：135名（2026年3月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内店舗数42,350店舗以上」「海外店舗数26,200店舗以上」「グローバルシェアNo.1を獲得」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間2.00円、配当性向47.4％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は株式分割、配当、株主優待であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人員投資への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期決算説明資料」で、決算サマリー、業績ハイライト、トピックス等で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革」「経営理念」「事業ジャンル」「主要ブランド紹介」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更なる増収を見込む」「必要に応じて機動的に対応」とし、将来記載には「予測」「可能性」「実現しないことがあります」と注記。」）