# リベルタ（4935） 法定事前開示書類（合併）（株式会社クレア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260414503727
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタが完全子会社の株式会社クレアを吸収合併し、クレアの権利義務をすべて引き継ぐ予定です。合併対価は交付せず、リベルタの資本金・資本準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、クレアの株主への対価を交付せず、簡易合併・略式合併の方法で実施するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社リベルタと株式会社クレアの吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日予定。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年6月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び資本準備金の増加額：0円
- 数量・規模: 株式会社クレアの従業員全員を引継ぎ（従業員9名、臨時従業員1名）
- 業績への影響: 本合併後のリベルタの資産の額は負債の額を上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日までに各当事者が合併契約の承認及び必要な機関決定を行う。2026年6月1日に合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併後における吸収合併存続会社の債務について、履行の見込みはあると判断しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「甲は効力発生日において、乙の資産、負債その他一切の権利義務を承継する。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本合併効力発生後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「甲は、効力発生日現在の乙の従業員全員を引継ぐものとし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年４月１日付合併契約を締結し、2026年６月１日を効力発生日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「従業員 9、臨時従業員 1、資産の部合計 796,371,628円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙２のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「吸収合併消滅株式会社（乙） 商号：株式会社クレア」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本合併の効力発生日は、2026年6月1日とする。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併に際して、吸収合併消滅会社の株主に対して、吸収合併存続会社の株式又はこれに代わる金銭等を交付いたしません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年6月1日を効力発生日とする吸収合併」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「両者間で2026年4月1日付合併契約を締結し、2026年6月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日、2026年6月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「各契約当事者間で協議のうえ、これを変更することができる。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「法令に定める監督官庁の許可を得られなかったときは、その効力を失う。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社リベルタ及び株式会社クレアは、両者間で合併契約を締結し」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「株式会社リベルタ 住所：東京都渋谷区桜丘町26番1号、株式会社クレア 住所：東京都豊島区西池袋二丁目39番6号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は存続し、乙は解散する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年6月1日を効力発生日とする吸収合併」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よって、ここに本合併に関する事前開示をいたします。」）