# リベルタ（4935） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260327591701
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタは、株式会社みずほ銀行から元本840百万円を借り入れる契約の締結を決議しました。借入には純資産水準や連続赤字に関する財務制限条項が付き、資金は株式会社クレアの株式取得の一部に充てられます。

## 会社が挙げた理由

株式会社クレアの株式取得の一部に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年３月27日（臨時取締役会で締結を決議。契約締結日は2026年３月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リベルタ（借主）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社クレアの株式取得の一部
- 原因: 株式会社クレアの株式取得の一部に充当するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「債務の元本 840 百万円」「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 840 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社みずほ銀行と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 840 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 27 日開催の臨時取締役会」「本契約の締結日 2026 年３月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年３月 27 日開催の臨時取締役会において、株式会社みずほ銀行と…契約…」「相手方の名称 株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 840 百万円」「本契約の締結日 2026 年３月 30 日」「弁済期限 2031 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 840 百万円」「弁済期限 2031 年３月 31 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約の締結を行うことを決議しました」「本契約の締結日 2026 年３月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年３月６日付『株式会社クレアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本契約は当該株式取得の一部に充当することを目的として実施するものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…株式会社みずほ銀行と…契約…の締結を行うことを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金銭消費貸借契約」「相手方の名称 株式会社みずほ銀行」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本契約は当該株式取得の一部に充当することを目的として実施するものであります」」）