# リベルタ（4935） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260327591681
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

取締役および子会社取締役9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式83,500株を処分することを決議した。株式は原則として最長30年間譲渡できず、一定の退職・違反事由がある場合は無償取得される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式83,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき270円
- 発行価額の総額: 22,545,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額22,545,000円（現物出資による処分のため、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値270円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社の取締役2名および当社子会社の取締役6名は2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）。当社子会社の取締役1名は2026年4月24日から2027年2月15日まで（9か月23日）。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職の場合は、退職直後に、在籍月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に本人の意思により退職した場合、法令違反行為を行った場合、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・26,800株、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名・56,700株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計22,545,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の審議を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同種発行の反復を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計22,545,000円に基づき、普通株式83,500株を付与／処分総額22,545,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）2名／当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等9名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…2名／当社子会社の取締役…7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役…及び当社子会社の取締役…を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月26日の…普通株式の終値である270円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき270円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間といたしました」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年3月27日開催の取締役会において…決議／指名・報酬委員会の審議を経た」）