# リベルタ（4935） 第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結（行使停止指定条項付）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260311580177
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタは、ＳＭＢＣ日興証券を割当予定先として、株価に応じて行使価額が修正される第7回新株予約権74,600個を発行することを決議した。併せて、同証券の行使を会社が一時停止できるファシリティ契約を締結する予定である。

## 会社が挙げた理由

「BUZZMADE」のサービス拡充、「FREEZE TECH」の海外マーケティング・サプライチェーン整備、株式会社クレアの買収・PMI費用に充てるため。また、財務健全性を維持しながら成長投資を機動的に行い、資金調達時期と希薄化を一定程度コントロールするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 7,460,000株（新株予約権74,600個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり171円（本新株予約権の目的である普通株式1株当たり1.71円）
- 発行価額の総額: 12,756,600円
- 調達する資金の額: 調達資金の総額2,638百万円（新株予約権払込金額12百万円、新株予約権行使に際して出資される財産の価額2,625百万円）、差引手取概算額2,630百万円
- 発行諸費用の概算額: 8百万円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月30日
- 割当予定先: {"名称":"ＳＭＢＣ日興証券株式会社","株数":"74,600個（潜在株式7,460,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権を長期保有する予定はなく、当社普通株式について市場動向を勘案し適時売却する方針。新株予約権は当社の事前同意なしに第三者へ譲渡できない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して24.65％、総議決権数に対して24.79％（本新株予約権が全て行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"30,262,600株（2026年1月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個の払込金額は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額の171円。当初行使価額352円は発行決議日の直前取引日（2026年3月11日）の終値と同額。修正後行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％。下限行使価額212円は直前取引日の終値の60％。
- 行使価額: 当初352円。各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％に修正。上限行使価額はなく、下限行使価額は212円。
- 行使期間: 2026年3月31日から2029年3月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数74,600個、未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止となった場合。取得価額は1個当たり171円で、取得後に消却。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: ＳＭＢＣ日興証券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき5株、効力発生日2026年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。監査等委員会からは有利発行に該当しない旨の取締役判断について重大な法令違反は認められない旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2026年12月期の業績に与える影響は、発行諸費用の概算額を踏まえても軽微。調達資金の使途への充当により将来の業績に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株予約権を発行すること…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「潜在株式数：7,460,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行すること…を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「総議決権数…に対して24.79％の希薄化」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は24.79％」及び「自己の資本拡充による財務戦略の柔軟性確保を図り、企業価値の増大を目指すものです」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数30,262,600株」及び「潜在株式数7,460,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「BUZZMADEのサービス拡充」「FREEZE TECHの海外マーケティング」「グローバルサプライチェーン・体制整備」「クレアの買収及びPMI」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額2,630百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「本資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること」「普通株式の円滑な売却が期待される」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を、ＳＭＢＣ日興証券株式会社…に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「十分な現預金及びその他流動資産…を保有していることを確認」及び「反社会的勢力と関係がないことを示す確認書」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「当初行使価額は…直前取引日の…終値であり」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり171円」「当初行使価額は352円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「VWAPの90％に相当する金額に修正」「下限行使価額は212円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期保有する意思を有しておらず、市場動向を勘案し、適時売却を行う方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期の業績に与える影響は…軽微です」」）