# リベルタ（4935） 本社移転及び定款の一部変更並びに特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260304575279
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ2026年9月に移転する予定となり、そのための定款変更議案を2026年3月27日の株主総会に付議することを決めました。移転費用等として、2026年12月期に50百万円の特別損失を計上する予定ですが、業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

現在入居している本社ビルの定期建物賃貸借契約が2027年1月31日をもって終了するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転及び定款の一部変更並びに特別損失の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月4日（臨時取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リベルタ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社（東京都渋谷区）、移転後本社（東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート17階）
- 原因: 現在入居している本社ビルの定期建物賃貸借契約が2027年1月31日をもって終了すること
- 業績への影響額: 50百万円（本社移転に伴う移転費用等、特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期業績予想に織り込み、2026年2月13日発表の決算短信で開示済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社移転時期は2026年9月予定。定款変更は、2027年に開催予定の第31回定時株主総会までに開催される取締役会で決定する本店移転日をもって効力発生予定。
- 続報の予定: 今後新たに業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合は、速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年12月期において50百万円を特別損失に計上する予定であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本社移転に伴い発生する移転費用等につきましては、2026年12月期において50百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想に織り込み、2026年２月13日発表の『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて開示しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「50百万円を特別損失に計上する予定」とある一方、直近の利益または売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「移転後の本社所在地 東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート17階」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「50百万円を特別損失に計上する予定であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期において50百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2026年３月４日開催の臨時取締役会にて…定款の一部変更について付議することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社リベルタ」および「東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート17階」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月（予定）」および「2026年12月期において50百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「50百万円を特別損失に計上する予定であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転時期 2026年９月（予定）」および「取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「本社移転及び定款の一部変更並びに特別損失の発生に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日2026年３月４日開催の臨時取締役会にて…決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後新たに業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年９月（予定）」「50百万円を特別損失に計上する予定」「取締役会において決定する本店移転日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現在入居している本社ビルの定期建物賃貸借契約が2027年１月31日を以って終了することによるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日2026年３月４日開催の臨時取締役会にて…決議いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「定期建物賃貸借契約が2027年１月31日を以って終了することによるものであります。」」）