# リベルタ（4935） 2025年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260213561775
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った一方、売上高と各利益は当初予想を下回った。2026年12月期は、主要ブランドの拡販や広告販促・人員投資を強化し、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期の売上高は、トイレタリーが新商品の大ヒットで計画を上回った一方、機能衣料のEC売上や海外売上、生活雑貨・家電他の一部ブランドの売上が計画未達となった。利益面では、売上高未達による売上総利益の未達に加え、貸倒引当金繰入額、広告販促費、物流費、金利上昇や為替変動による費用増加が影響した。2026年12月期は、FREEZE TECH、RENERGY、ヘドロトルネードなどの拡販、新商品・新カテゴリー展開、広告販促と人員の増強を計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":10031,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比":"2.0ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3940,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2025年12月期 第4四半期","売上高":{"value":3316,"unit":"百万円"},"商品ジャンル別":{"コスメ":"1,276百万円","トイレタリー":"1,221百万円","機能衣料":"238百万円","浄水器・医療機器":"299百万円","生活雑貨・家電他":"415百万円","リベート等控除":"▲134百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2026年12月期 通期","売上高":{"value":13200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5610,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":541,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"コスメ":{"売上高":4237,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"トイレタリー":{"売上高":2636,"unit":"百万円","yoy_pct":79.9},"機能衣料":{"売上高":989,"unit":"百万円","yoy_pct":80.1},"浄水器・医療機器":{"売上高":929,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"生活雑貨・家電他":{"売上高":1575,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":"+736百万円","貸倒引当金繰入額の増加":"▲150百万円","広告販促費等の増加":"▲257百万円","物流費の増加":"▲186百万円","その他費用の増加":"▲142百万円"}
- 主要KPI: {"国内取扱店舗数（店舗卸）":"42,350店舗以上","海外店舗数":"26,000店舗以上","FREEZE TECH冷感ウェア累計販売":"167万枚以上","FREEZE TECH冷感ミスト累計販売":"76万本以上","ヘドロトルネード累計販売":"50万個超（発売9か月）","さよならダニー展開店舗数":"10,500店舗","カビトルネード店頭プロモーション展開実績":"約9,000店舗以上","デンティス店頭プロモーション展開実績":"約10,000店舗以上"}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内店舗数":"42,350店舗以上","海外店舗数":"26,000店舗以上","FREEZE TECH国内取扱店舗数":"2,160店舗","期中の出退店":"Luminox直営店2店舗閉店、Luminox Lounge新店開店"}
- 従業員数: {"value":136,"unit":"名（連結、2025年12月31日時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"営業活動強化のため人員増を計画"}
- 業績見通しの前提: {"人件費":"前年比32.7%増を計画","広告販促費":"前年比52.4%増を計画"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年12月期を最終年度とする中期経営計画の実現
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ベビーフット":"グローバルシェアNo.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI活用による商品企画プラットフォームBUZZMADEの開発・2026年再リリース、CAMPFIRE社との共同企画・商品流通戦略プログラム、FREEZE TECH Airの2026年4月発売、RENERGY（レナジー）の販売開始、さよならダニーの独占販売権契約解消と直接販売への移行、ヘアケア市場への参入と新カテゴリー展開

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を下回る。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「商品ジャンル別連結売上高（四半期推移）」に2025/12のQ4として合計3,316百万円等が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「累計販売個数50万個を突破」「シリーズ累計1,200万個を突破」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」の図に、売上総利益の増加+736百万円、貸倒引当金繰入額の増加▲150百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FREEZE TECH」が社会的ニーズと合致し法人・個人需要ともに拡大し、「ヘドロトルネード」の販路が大幅拡大したことにより大幅に増収したと記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「商品ジャンル別連結売上高」の表にはコスメ、トイレタリー等の売上高が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は3,265百万円から3,940百万円へ+674百万円、広告販促費等の増加は▲257百万円、物流費の増加は▲186百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は予想11,000百万円に対し実績10,031百万円で▲968百万円、生活雑貨・家電他は前年比▲298百万円で、店舗戦略変更や新商品の売上未達等が要因と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「人件費 前年比32.7％増」「広告販促費 前年比52.4％増を計画」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「2026年通期予想の主な要因としてブランド拡販、人員増、広告販促費増が説明されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期通期 業績予想」として予想値・増減率は示されているが、残り期間に必要な金額や率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年12月期を最終年度とする中期経営計画の実現」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FREEZE TECH Air」を2026年4月に発売、「BUZZMADE」のAI開発、「CAMPFIRE社との協業推進」、「RENERGY」の販売開始などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内店舗数42,350店舗以上、海外店舗数26,000店舗以上、FREEZE TECH冷感ウェア167万枚以上、各ブランドの累計販売個数等が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「国内店舗数は「約10,050店舗増」、ヘドロトルネードは累計販売個数50万個突破、カビトルネードは累計1,200万個突破と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「店舗数や累計販売個数は記載されているが、客単価・平均単価等との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 136名（連結） ※2025年12月31日時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ベビーフットについて「グローバルシェアNo.1を獲得」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期通期 決算説明資料」であり、業績ハイライト、業績予想、トピックス等のスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営理念」「主要ブランド紹介」のページに続き、「業績ハイライト」「業績予想」「トピックス」が大半を占めている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「提示本文中に、開示を差し控える旨や未定とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月に発売」「人員増を計画」「拡販を狙う」「成長を加速させる」などの表現が使われている。」）