# リベルタ（4935） 特定の行政機関向けユニフォームに係る標準仕様規格への当社素材登録に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20260213560932
種別: その他開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

当社の「FREEZETECH」シリーズ“氷撃α”に使う冷感プリント生地が、特定の行政機関向けユニフォームの標準仕様規格に登録された。登録により同規格に基づくユニフォームの素材候補となったが、実際の採用は今後の検討・選定で決まる。

## 会社が挙げた理由

当社素材が、特定の行政機関が求める耐久性・安全性など、ユニフォーム用途に必要な性能を備え、標準仕様規格に適合すると認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FREEZETECHシリーズ“氷撃α”、冷感プリント生地
- 相手先: 特定の行政機関
- 相手先の概要: 特定の行政機関。機関名、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社素材が行政機関向けユニフォームの標準仕様規格に登録された関係。実際の活用は当該機関の検討・選定後に決定される。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特定の行政機関向けユニフォーム用途、ツーリング、炎天下での屋外作業、スポーツ
- 受賞名・認証名: 特定の行政機関向けユニフォームに係る標準仕様規格への素材登録
- 授与・認証機関: 特定の行政機関（機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示する。
- 出典: 公益社団法人日本プロゴルフ協会（2023年の推薦品認定に関する記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「標準仕様規格に登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本契約は」との記載はあるが、契約締結日や契約書締結の明記はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年２月 13 日」および「本登録により」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 12 月期通期決算説明資料にて開示した…プロジェクト展望…に記載の『行政機関』の案件にあたります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録されました」「検討・選定を経て決定されます」「軽微であると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「特定の行政機関向けユニフォーム」「特定の行政機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「素材選択肢の一つとして位置づけられ、以後の活用については、当該機関における検討・選定を経て決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「特定の行政機関」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「特定の行政機関」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響は「軽微」と記載され、金額や比率は示されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年12月期」「2023年」は時期の記載であり、数値指標ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人日本プロゴルフ協会推薦品に認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「素材選択肢の一つとして位置づけられ」「検討・選定を経て決定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「着実な販路拡大とブランド認知度の向上に努めております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「標準仕様規格への当社素材登録」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「特定の行政機関向けユニフォームに係る標準仕様規格」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「同規格に基づくユニフォーム用途で使用可能な素材として登録」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が企画・開発するクーリングウエアブランド『FREEZETECH』」「株式会社ユタックスの冷感プリント技術」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社リベルタ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「氷撃および氷撃 α2025 年〜2030 年のプロジェクト展望（国内）」「『行政機関』の案件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「以後の活用については、当該機関における検討・選定を経て決定されます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「耐久性・安全性などの適合性は述べられているが、競合との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FREEZETECH」「氷撃α」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号 4935 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「汗と風で驚きの冷感が持続」「高い冷感機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討・選定を経て決定されます」「業績に与える影響は軽微であると考えています」「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示」」）