# リベルタ（4935） 訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20250808537622
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社イースマイルおよび株式会社スマイルコミュニケーションズに対し、未払い売掛金の回収を目的として損害賠償請求訴訟を提起することを決定した。総代理店契約も解除し、回収手続きに着手する。

## 会社が挙げた理由

取引先の経営状況が悪化し、2025年6月度以降、支払計画に沿った入金が行われていないため。会社は、支援を打ち切り、総代理店契約を解除して回収手続きに着手するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 売掛金の未払額に関する債務不履行の訴訟提起
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月8日
- 実施日: 2025年8月8日（訴訟提起を決議し、回収手続きに着手）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 未払売掛金246百万円、貸倒引当金繰入額95百万円（販売費及び一般管理費）
- 数量・規模: 被告2社
- 業績への影響: 2025年12月期業績予想の修正はない
- 理由: 取引先の経営状況が急速に悪化し、2025年6月度以降、支払計画に沿った入金がなされていないため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月8日付『(開示の経過)債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）の計上に関するお知らせ』
- 今後の予定: 訴訟手続きを進め、今後の見通しは判明次第速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売掛金の未払額 246 百万円の金員を求めるもの」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟提起による 2025 年 12 月期業績予想の修正はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化」「2025 年６月度以降当該計画に沿った入金が現時点までなされておりません」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「95 百万円の貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）を計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「訴訟を提起する相手 (被告)」として株式会社イースマイル、株式会社スマイルコミュニケーションズを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年８月８日」「売掛金の未払額 246 百万円」「2025 年６月度以降」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「246 百万円」「95 百万円」「2025 年８月８日」「被告」2社」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結決算において…95 百万円…を計上」「毎月の入金がなされておりません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イースマイル」「株式会社スマイルコミュニケーションズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについては、判明次第速やかに公表」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「損害賠償請求訴訟を提起することを決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025 年６月度以降…入金が…なされておりません」「業績予想の修正はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年８月８日付で公表いたしました『(開示の経過)債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）の計上に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「債務不履行の訴訟を提起することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「支援を打ち切り同契約を見直し当社の直接販売に切り替え」「総代理店契約を解除」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…訴訟を提起することを決議」「回収のための手続きに着手」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年８月８日」「2025 年８月８日の取締役会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「訴訟を提起することを決議しました」「今後の見通しについては、判明次第速やかに公表」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社イースマイル及び株式会社スマイルコミュニケーションズに対して損害賠償請求訴訟を提起」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先との総代理店契約を解除」「売掛金の未払額 246 百万円」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の総代理店取引契約」「国内外への拡販」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025 年８月８日の取締役会にて…訴訟を提起することを決議」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「回収のための手続きに着手」「今後の見通しについては、判明次第速やかに公表」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後の見通しについては、判明次第速やかに公表してまいります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訴えの内容」「今後の見通し」「業績予想に与える影響について」」）