# リベルタ（4935） 株式会社粧和の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20250514552390
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

リベルタは、株式会社粧和の全株式200株を1円で取得し、2025年6月2日付で連結子会社とする予定です。取得後は、粧和の九州地域の卸売ネットワークを活用し、営業・商品企画や管理機能の連携を進めます。

## 会社が挙げた理由

粧和が持つ九州エリアの地域密着型の営業基盤・取引ネットワークを取り込み、リベルタグループのマーケティング力を強化するためです。また、リベルタグループの経理・総務などの管理機能を支援・集約し、粧和の経営資源を効率化することも理由とされています。粧和は業績悪化と債務超過に至った一方、売上が回復基調にあり、DESによる財務改善も予定されています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 諸正 和彦
- 対象会社の名称: 株式会社粧和
- 対象会社の事業内容: ・化粧品、美容器具の販売
・衣料品、日用雑貨品の販売
・健康食品の販売
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市
- 対象会社の資本金: 19 百万円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 1994 年５月 24 日
- 対象会社の売上高: 385 百万円（2024 年４月期）
- 対象会社の営業利益: ▲10 百万円（2024 年４月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲9 百万円（2024 年４月期）
- 対象会社の純資産: ▲62 百万円（2024 年４月期）
- 取得価額: 株式取得価額 １円、合計 １円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式取得価額として１円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（予定）、議決権の数 200 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社粧和は2025年６月２日付で当社の連結子会社になる予定。同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みは2025年６月度からとなる見込み。本株式取得が当社の2025年12月期連結業績に与える影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2025 年５月 15 日
- 契約締結日: 2025 年５月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年６月２日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定
- 第三者算定機関: 第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: クロージングまでにDEBT EQUITY SWAP（DES）を実施予定。取得株式数および資本金はDES後の内容。
- 取得後の経営体制: 2025年６月２日付で株式会社粧和が当社の連結子会社になる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社粧和の株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社粧和が当社グループに加わる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―株（議決権の数：―個）（議決権所有割合：―％）」／「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「福岡県福岡市南区」／相手方住所「福岡県福岡市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および今後の見通しに、対象会社の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額 １円」「2025年12月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社の2025年12月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本件に伴う「のれん」「特別利益」「特別損失」の金額・計上に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は現在精査中でありますが、適時開示が必要になった場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年５月15日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式取得価額 １円」「合計 １円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額 １円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」「株式取得価額」の記載であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　諸正 和彦」／「諸正 和彦　100.0％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年４月期、2023年４月期、2024年４月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年４月期「営業利益 ▲10 百万円」「当期純利益 ▲9 百万円」「純資産 ▲62 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「化粧品、美容器具の販売」「衣料品、日用雑貨品の販売」「健康食品の販売」／「九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています」／「同社の地域密着型の卸売機能を活かして、当社グループのマーケティング力をさらに強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の営業力や商品企画力に加え、同社の地域密着型の卸売機能を活かして」／「経理・総務等の管理機能を一部支援・集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績が悪化し債務超過の状態に至りました」／「本株式取得が…連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年５月15日」／「契約締結日 2025年５月30日（予定）」／「株式譲渡実行日 2025年６月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 200株（予定）」「合計 １円」「株式譲渡実行日 2025年６月２日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージングまでに実施予定であるDEBT EQUITY SWAP（DES）後の取得株式数」／「DES後の資本金」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社粧和は当社の連結子会社になる予定」」）