# リベルタ（4935） 株価目標コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20250314593875
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役6名に対し、有償の第6回新株予約権1,000個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式100,000株が増加し、発行済株式総数の1.6％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。また、株価下落時に一定の責任を負わせることで、株主との利益・リスクの共有を促し、株価上昇へのインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第６回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式100,000株（新株予約権1,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 100,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額100,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の行使により取得した当社株式は、原則として中長期保有する方針。
- 希薄化率: 1.6％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式100,000株増加（新株予約権がすべて行使された場合）","change_rate":"1.6％","unit":"株、％"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額。行使価額は決議日前日の終値1,400円に110％を乗じた1,540円。プレミアム率10％。
- 行使価額: 当初行使価額は1株1,540円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2025年3月31日","終了日":"2035年3月31日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について、株主総会の承認（不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・900個（90,000株）、当社子会社取締役1名・100個（10,000株）。当社代表取締役には500個を割当て。
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け。金銭報酬債権・報酬枠はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による公正価値評価を実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株価目標コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年３月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第６回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.6％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の1.6％に相当します。しかしながら…既存株主の皆様と同様の株価変動リスクを共有」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「長期的な企業価値向上への責任を果たすことを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 1,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び当社子会社の取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「長期的な企業価値向上への責任を果たすことを目的」「株主と利益を一致させる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ５名 900個」「当社子会社取締役 １名 100個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ５名 900個」「当社子会社取締役 １名 100個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「決議日前日の当社株価終値1,400円に110％を乗じた価格である金1,540円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金1,540円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…金1,540円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「新株予約権の行使により取得した当社株式は、原則として中長期保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通取引終値の１ヶ月間…の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合…残存するすべて…を…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）