# リベルタ（4935） 業績目標コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20250314593870
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

取締役、執行役員および子会社取締役を対象に、業績目標の達成を行使条件とする有償ストック・オプション（第5回新株予約権）2,150個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式215,000株が増加し、発行済株式総数の3.4％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向けて、経営陣の意欲・士気と結束力を高め、中期経営計画の達成へのコミットメントを促進し、M&Aや事業拡大によるシナジー効果を引き出すため。行使条件として、2030年12月期までのいずれかの事業年度に調整後経常利益が2,000百万円を超過することを定めている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権2,150個、目的となる普通株式215,000株（1個あたり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 215,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額215,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の行使により取得した当社株式は、原則として中長期保有する方針。
- 希薄化率: 3.4%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式215,000株増加（潜在株式）","change_rate":"3.4%","unit":"株、%"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり100円。第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。
- 行使価額: 1株1,400円。決議日前日の当社株価終値と同額。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2026年4月1日","終了日":"2035年3月31日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数2,150個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2030年12月期までのいずれかの事業年度において、調整後経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、それ以降行使可能。行使時点でも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるものと記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等に伴う調整条項のみ記載）
- 効力発生日: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による公正価格の算定あり。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年３月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式215,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第５回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数の３.４％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「行使条件となる業績目標は…経常利益20億円と同水準」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の３.４％」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第５回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大」「M&Aや事業拡大によるシナジー効果」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の数 2,150個」「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金使途に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中期経営計画達成への強いインセンティブを提供することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 5名」「当社執行役員 5名」「当社子会社取締役 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役 ２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「決議日前日の当社株価終値と同額である金1,400円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金1,400円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「取得した当社株式は、原則として中長期保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「調整後経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）