# リベルタ（4935） 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20250214575237
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

取引先の売掛金286百万円について回収額と回収時期に不確実性が生じたため、95百万円の貸倒引当金繰入額を2024年12月期に計上した。これに伴う影響は2025年12月期の業績予想に織り込まれている。

## 会社が挙げた理由

取引先の経営状況が急速に悪化し、売掛金の回収額と回収時期に不確実性が生じたため。会社は、支援を打ち切り、総代理店契約を見直して直接販売へ切り替える方針も示している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）の計上
- 発生日: not_disclosed（2024年12月期通期連結決算において判断したとの記載はあるが、具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リベルタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社一部商品（具体的な商品名はnot_disclosed）
- 原因: 当該取引先の経営状況が急速に悪化し、回収の金額及び時期に不確実性が存在したこと
- 業績への影響額: 95百万円（販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額、一過性の損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期通期連結会計期間（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期業績予想に織り込み済み。詳細は2025年2月14日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（今後の回収手段として法的手続きに言及）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 286百万円（売掛金、当該取引先）
- 停止した業務: not_disclosed（支援を打ち切り、総代理店契約を見直して直接販売に切り替える方針）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先から支払計画の提示を受けて交渉を続けるとともに、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続ける。総代理店契約を見直し、当社の直接販売に切り替えて国内外への拡販と収益性向上を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「95百万円の貸倒引当金繰入額を2024年12月期通期連結会計期間において…計上することといたしました」。「本日 2025年2月14日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「95百万円の貸倒引当金繰入額」。「当社の経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼすものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日 2025年2月14日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりです」。「本日 2025年2月14日発表の2025年12月期業績予想に織り込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類および金額」。「売掛金 286百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同契約を見直し当社の直接販売に切り替え国内外への拡販と収益性向上を図ることとした」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「事業運営に当面にわたって必要となる安定的な運転資金を確保しております。したがって将来のキャッシュ・フローの見通しに対する懸念はございません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の金額286百万円に対して…95百万円の貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期通期連結会計期間（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していないため…名称等概要の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売掛金 286百万円」「95百万円の貸倒引当金繰入額」「連結純資産に対する割合18.2％」「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日 2025年2月14日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該取引先から支払計画の提示を受け交渉を続けると共に、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の取引先に対する債権につき取立遅延が生じましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「取立遅延が生じましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「交渉を続けると共に…回収努力を続けて参ります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該取引先から支払計画の提示を受け交渉を続ける」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収の金額及び時期に不確実性が存在」。「95百万円の貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化している中」。「毎月売掛金の一部入金は継続的にあるものの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該取引先企業に対して有する債権の金額286百万円に対して…貸倒引当金繰入額を…計上する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額」の計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「以上」までの本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）