# リベルタ（4935） 2025年12月期を最終年度とする中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20250213573726
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2025年12月期の売上高目標を120億円から110億円へ、経常利益目標を12億円から3億円へ引き下げた。一方、2030年12月期の計画数値は変えず、そこに向けた投資を加速する。

## 会社が挙げた理由

2030年12月期の中期経営計画の実現に向け、先行者メリット獲得による競争優位性を確保すべく、投資を加速させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年12月期中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":11000,"change":-1000,"change_rate":-8.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":345,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":161,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: M&Aにより売上高10億円を目論むが、不確実性の観点から予想には織り込まない、広告販促費は前年比31.3%増を計画、人件費は前年比21.3%増を計画
- 重点施策: 主力ブランドの育成と活性化、海外販路強化、事業領域拡大、EC及び直販の強化、新商品の企画開発強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":9700,"経常利益":250},"revised_forecast":{"売上高":8628,"経常利益":50},"change":{"売上高":-1072,"経常利益":-200},"change_rate":{"売上高":-11.1,"経常利益":-80},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年2月13日公表の2030年12月期を最終年度とする中期経営計画の実現に向け、先行者メリット獲得による競争優位性を確保すべく投資を加速させる為、現行の中期経営計画（2025年12月期）を戦略的に修正する決断をいたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: M&Aによる売上高10億円については不確実性がある、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある
- 取締役会決議日: 2025年2月14日
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2025 年 12 月期計画の修正」および「売上高…当初計画 12,000 修正計画 11,000」「経常利益…当初計画 1,200 修正計画 300」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月期を最終年度とする中期経営計画」および「2022年12月期」から「2025年12月期」までの表」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期」および「2025 年 12 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030 年 12 月期…中期経営計画の実現に向け、先行者メリット獲得による競争優位性を確保すべく投資を加速させる為」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記の修正計画（連結業績予想）」および「2025年12月期通期 連結損益計算書」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年12月期中期経営計画の修正」および当初計画と修正計画の数値比較」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2030年目標 売上高300億円 経常利益20億円」および2025年の「売上高 11,000」「経常利益 300」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期」から「2025年12月期」までの当初計画・実績・修正計画の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年12月期通期 実績 8,635百万円」「2025年12月期通期 修正計画 11,000百万円」および「経常利益 50百万円」「300百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品ジャンル別連結売上高」表のコスメ、トイレタリー、機能衣料などの2025/12予想」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにより売上高10億円を目論むが、不確実性の観点から予想には織り込まず」「広告販促費 前年比31.3%増」「人件費 前年比21.3%増」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年度…売上高、利益ともに計画比を下回る結果」「2024年度：売上高、利益共に計画比を下回る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「経常利益」について、各年度の「当初計画」「実績」「修正計画」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「売上高…当初計画 12,000 修正計画 11,000」「経常利益…当初計画 1,200 修正計画 300」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2023年度：『デンティス』の自主回収により売上高、利益ともに計画比を下回る結果」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「BUZZMADEへのソフトウェア（AI）開発投資」「CAMPFIRE社との業務提携による人材投資」「営業活動強化による人材投資」「注力ブランドへのプロモーション投資」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を目指す」および「NEW！ ペット用品」等」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「デンティス」「FREEZE TECH」「BUZZMADE」「CAMPFIRE」「フジアンドチェリー社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に、市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を目指す」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期」「2030年12月期」を最終年度とする計画の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不確実性の観点から予想には織り込まず」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」「米国現地法人を設立予定」」）