# リベルタ（4935） 2024年12月期第３四半期決算説明会（動画配信）において投資家の皆様よりいただいたご質問と回答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20241226544897
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期決算説明会で取り上げきれなかった投資家からの質問6件について、会社の見解や今後の対応を追加公表した。

## 会社が挙げた理由

決算説明会の動画配信内で取り上げきれなかった質問への回答を公表するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 持続的な成長の実現に向けた取り組み
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: トランプ氏の新大統領就任による影響：米国の製造業強化により、工場勤務者などノンデスクワーカーからFREEZE TECHの需要が高まる可能性がある一方、今後の方向性は不透明。、ロングヒット商品の増加見込み：新商品企画開発、EC販売ノウハウを活用したテスト＆ロール、クラウドファンディングによるBUZZMADE発商品のテスト販売を推進するが、現時点での具体的な言及は控える。、ユニバーサル社との契約開示：FREEZE TECHの進捗は適時開示するが、契約情報は契約先の承諾が必要で、全てを開示できるとは限らない。米Universal社向けには既に出荷を開始。、ヒット商品を生み出す人材育成：表現開発研修と、初級・中級・上級に分けたリベルタ企画マスター認定制度を実施。、国内外の人材確保：新商品開発・営業・マネジメント人材の確保、教育体制の整備、海外での計画的な採用体制の構築を進める。、株価の認識：株価は市場評価として受け止め、中期経営計画に沿った持続的成長と企業価値向上に取り組む。
- 新しい施策: 新商品企画開発、フジアンドチェリー社から得たEC販売ノウハウを活用したテスト＆ロールの新ルール、クラウドファンディングによるBUZZMADE発商品のテスト販売、表現開発研修、リベルタ企画マスター認定制度、新商品開発・営業・マネジメント人材の採用強化と教育体制整備、海外での計画的な採用体制の構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文はQ1〜Q6の質問と回答で構成され、3か月単独の業績数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、過去最高更新を示す記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、増減要因図や要因別金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文は大統領選の影響、商品開発、人材、契約開示、株価に関する質疑応答で構成されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、セグメント別の売上・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、売上原価または販管費の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、減収・減益・未達・KPI悪化の記載はない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今のところトランプ氏は輸入を抑制し米国の製造業を強化する考え」「今後のトランプ氏の方向性によってどのように動いていくかは依然不透明」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後のトランプ氏の方向性によってどのように動いていくかは依然不透明」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は今後の状況を注視し、市場の変化に柔軟に対応していく所存」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に定めた持続的な成長の実現に向けた取り組みを推進し」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「表現開発研修」「リベルタ企画マスター認定制度」「テスト＆ロールの新ルール」「BUZZMADE発商品のテスト販売」などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に客数、単価、販売数量、契約数などの数値は記載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、事業指標の前年・前期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文に客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「優秀な人材の継続的な確保が必要」「計画的な採用を実施できる体制を構築」と記載されているが、人数は示されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「FREEZE TECHの需要が高まる可能性」と記載されているが、市場規模やシェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主の皆様のご期待に添いますよう、全力で取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、自己株式の取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「本文のQ1〜Q6に、投資額や研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「決算説明会（動画配信）において投資家の皆様よりいただいたご質問と回答について」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ6までの質問・回答と開示の趣旨説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点での言及は控えさせていただければ幸いです」「必ずしも全てを開示できるとは限らない」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「需要が高まる可能性」「依然不透明」「現時点での言及は控えさせて」「必ずしも全てを開示できるとは限らない」と記載されている。」）