# リベルタ（4935） 2024年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20241113522413
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が大きく伸びた一方、広告販促費や人件費などの増加で営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。これを受け、通期の売上高・利益予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、通期予想の下方修正について、第3四半期以降の計画が想定を下回る見込みであること、暖冬による電熱ウェア「Heat Master」の需要減少、米国での消費者の嗜好品購買意欲の低下や大統領選を控えた慎重な消費者心理を挙げている。利益面では、円安による「デンティス」の輸入コスト増加に加え、売上総利益率の悪化、広告販促費、人件費、採用教育費、物流費、のれん償却費などの増加を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6191,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_point_change":-4}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2353,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 商品ジャンル別の当四半期売上高として、2024年12月期第3四半期は2,528百万円と表示。損益科目の3か月単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":332,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":74,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"コスメ":{"売上高":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5},"トイレタリー":{"売上高":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"機能衣料":{"売上高":458,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"浄水器・医療機器":{"売上高":643,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"生活雑貨・家電他":{"売上高":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内店舗数":"32,300店舗以上","海外店舗数":"25,600店舗以上","期中の増減":"クーリスト取扱店舗数は前年から約9,000店舗増、FREEZE TECHはホームセンター約400店舗・スポーツ量販店約220店舗増"}
- 従業員数: {"人数":153,"単位":"名","基準日":"2024年9月30日","期中の増減・採用計画":"増員計画による採用活動費増との記載はあるが、人数・採用計画はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":18,"unit":"円","中間・期末の内訳":"中間9.0円、期末予想9.0円"}
- 配当性向: {"率":72.4,"unit":"%","目安":"連結配当性向20～30%"}
- 自己株式取得: 自己株式取得も含めた利益還元方針への言及はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FREEZE TECHの国内外での販路開拓・OEM展開、大阪・関西万博の住友館でのオリジナルデザイン製品販売予定、米国現地法人LIBERTA USA INC.を通じた米国販路開拓、デンティスのブランドアンバサダー起用とコンビニ・交通広告展開、㈱アフラとのM&A後の相互販路展開、株主優待ポイントを5,000円分から7,500円分へ拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載なし。デンティス、FREEZE TECH、クーリストについては「2024年Q3累計」と「計画」のグラフを掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「商品ジャンル別連結売上高の四半期推移で、2024年12月期Q3の合計が「2,528」と表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高は当初予想9,700百万円から修正予想8,400百万円、経常利益は250百万円から140百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」の図で、売上総利益の増加269百万円、広告販促費の増加▲136百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の悪化、増員計画による採用活動費増及び人件費増、広告販促費増、M&Aに伴うのれん償却による減価償却費増等」により減益と説明。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「商品ジャンル別連結売上高」の表にコスメ、トイレタリー等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,951百万円から2,353百万円へ402百万円増。広告販促費▲136百万円、人件費・採用教育費▲116百万円などを表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益増減図で、2023年Q3経常利益89百万円から2024年Q3経常利益▲43百万円への変化を要因別に表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「暖冬傾向による需要の減少」「米ドルの為替レートが当初計画より大幅に円安」などの記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「米国の消費者心理や政治・経済環境への言及はあるが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「同年第3四半期以降の計画については想定を下回る予想」「Q4以降の拡販」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に基づき、既存ブランドである『デンティス』の成長を促進」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LIBERTA USA INC.」の事業戦略、「大阪・関西万博『住友館』にてオリジナルデザイン製品を販売予定」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内店舗数32,300店舗以上、従業員153名、OEM案件数20件、クーリスト累計販売150万個など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「デンティス売上高前年同期比約97%増、クーリスト約270%増、FREEZE TECH約35%増。北米売上高は前年同期比46.3%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売本数・販売個数や売上高は示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数153名（連結） ※2024年9月30日時点」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ベビーフットについて「グローバルシェアNo.1」、美容サロン市場規模1兆3,558億円など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向20～30％の範囲を目安」「2024年12月期末配当予想9.0円」「連結配当性向72.4％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「技術開発、設備投資等を図るための内部留保」とあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、増減要因図、トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「経営理念」「商品実績」がある一方、通期予想修正、業績ハイライト、事業別実績が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「販路拡大を見込む」「販売予定」「導入開始目標」「可能性があります」などの記載。」）