# リベルタ（4935） 2024年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20240808568354
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、デンティスやクーリストなどの販売好調で売上高が増えた一方、下半期に向けた広告販促費や人件費などの増加により、営業利益・経常利益・純利益は赤字となった。米国現地法人の展開、新商品「氷撃α」、株式分割や自己株式取得なども示された。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は増収により77百万円増加したが、下半期の拡販に向けた大規模プロモーションに伴う販売費及び一般管理費が前年同期比253百万円増加した。人員増に伴う人件費・採用教育費、アフラのM&A関連費用やのれん償却費、物流費なども利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4180,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":-6.3}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1550,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2528,"unit":"百万円"},"内容":"2024年12月期第2四半期単独のジャンル別売上高合計"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 広告販促費は計画どおりに増加
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 国内店舗数23,700店舗以上、海外店舗数25,600店舗以上。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":152,"単位":"人","基準日":"2024年6月30日","期中の増減・採用計画":"営業および管理体制強化による人員増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":9,"単位":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":44.5,"単位":"%","総還元性向・DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":10400,"株数単位":"株","取得価額":10955800,"金額単位":"円","期間":"2024年2月15日～5月27日","取得枠":{"株数上限":30000,"金額上限":11000000,"金額単位":"円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ベビーフットがグローバルシェアNo.1
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 温調繊維と冷感プリントを用いた『氷撃α』を住友化学・ユタックスと共同開発し発売、米国現地法人LIBERTA USA INC.を設立し、FREEZE TECHの米国販路を開拓、デンティスにSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大規模プロモーションを開始、株式を1株につき2株に分割、株主優待ポイントを5,000円分から7,500円分へ拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に対する進捗」の表には、Q2業績予想、Q2実績、Q2予想に対する増減額、通期予想が掲載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期推移グラフで2024/12 Q2の合計が「2,528」と示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「グローバルシェアNo.1」「累計3,000万個以上販売」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」の図で、売上総利益の増加77百万円、人件費・採用教育費の増加▲90百万円、広告販促費の増加▲77百万円、その他▲73百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費および一般管理費の増加（前年同期比253百万円増）により減益」と説明されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「コスメ1,943百万円、トイレタリー779百万円、機能衣料266百万円などの商品ジャンル別売上高表が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,550百万円、前年同期比253百万円増。また、経常利益増減図で人件費・採用教育費▲90百万円、広告販促費▲77百万円、その他▲73百万円が示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲176百万円の▲39百万円、販管費は前年同期比253百万円増と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「通期業績予想達成戦略」としてプロモーション強化、米国販路拡大、冷感ミスト拡販が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する一般的なリスク説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期の拡販に向けた大規模プロモーション」および「下半期に販売が進むことで通期で改善する見通し」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「住友化学・ユタックスとの共同開発による「氷撃α」の発売、LIBERTA USA INC.の設立、デンティスの新アンバサダー起用が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内23,700店舗以上、海外25,600店舗以上、クーリスト累計150万個超、Xフォロワー数28,000人、メディア露出535件などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「クーリストの売上個数は前年同期比+270%、デンティスのメディア露出は前年同期比213%、取扱店舗数は約9,000店舗増と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「クーリストについて「取扱い店舗数 約9,000店舗増」「売上個数前年同期比+270%」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数152名（連結）※2024年6月30日時点」および「営業および管理体制強化による人員増」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ベビーフットについて「グローバルシェアNo.1を獲得」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向20～30％の範囲を目安」と記載され、2024年修正予想の配当金額9円、連結配当性向44.5％が示されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得した株式の総数10,400株」「取得価額の総額10,955,800円」「2024年2月15日～5月27日」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「株主還元方針で「技術開発、設備投資等」には触れているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや増減要因グラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・経営理念・事業ジャンル・商品実績がある一方、業績ハイライト以降に業績数表や要因分析が多数掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の将来見通しに関する一般的な注意書きはあるが、個別数値の開示見送りは記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現地からの商品出荷は８月より順次開始予定」「通期で改善する見通し」「各販路への流通を目論む」と記載されている。」）