# リベルタ（4935） 法定事前開示書類（吸収合併）（フジアンドチェリー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20240620533270
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタが完全子会社のフジアンドチェリー株式会社を、対価を交付せずに吸収合併することを決定した。効力発生日は2024年8月1日で、リベルタの資本金と準備金は増加しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、消滅会社の株主への合併対価は不要とされている。また、合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示書類
- 決定機関: 株式会社リベルタ及びフジアンドチェリー株式会社の取締役会
- 決定日: 2024年6月12日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年8月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2024年8月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし、株式会社リベルタの資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: フジアンドチェリー株式会社の発行済株式300株、株式会社リベルタの持株比率100％
- 業績への影響: 本合併後の存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年8月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は完全親子会社間の無対価合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前備置書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併効力発生後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「吸収合併消滅会社の株主に対して、吸収合併存続会社の株式又はこれに代わる金銭等を交付いたしません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日を効力発生日」」「株式を300株（出資比率100％）保有」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年６月20日」「2024年８月１日」「300株」「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」「別紙２のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「フジアンドチェリー株式会社（以下『吸収合併消滅会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年８月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」「2024年６月12日付合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月１日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「上回ることが見込まれます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社リベルタ」及び「フジアンドチェリー株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「吸収合併存続会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年８月１日を効力発生日」「本合併後における…債務について、履行の見込みはある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本合併に関する事前開示をいたします」」）